レポートサマリー
2026.06.03
サイバーセキュリティ市場に関する調査を実施（2026年）
2025年度のサイバーセキュリティ市場規模は前年度比9.2％増の1兆9,471億円。サイバーセキュリティへの認識は事業を継続するための経営基盤に。
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内のサイバーセキュリティ市場を調査し、参入企業やユーザー企業の動向、将来展望を明らかにした。
「サイバーセキュリティ市場に関する調査を実施（2026年）」 小見出し一覧
【図表：サイバーセキュリティ市場規模推移・予測】
- 矢野経済研究所調べ
- 注：事業者売上高ベース
- 注：企業や組織のコンピュータ、ネットワーク、データなどを不正アクセスやサイバー攻撃、その他の攻撃から守るための対策を行う製品（ハードウェア／ソフトウェア）、およびサービスを対象とする
- 注：2026年度以降は予測値
【図表：サイバーセキュリティの成熟度】
- 矢野経済研究所調べ
- 注：調査時期：2025年6月末～9月初、調査（集計）対象：国内民間企業（プロセス製造業、加工組立製造業、サービス業、流通業、金融業）495社、調査方法：郵送アンケート調査、単数回答
サイバーセキュリティ市場の概況
これまでセキュリティ分野への投資は、平時を維持するための費用、すなわち負担（コスト）と認識されることが多かった。また、中堅・中小企業においては、その規模ゆえに攻撃者に狙われる可能性は著しく低いと認識する傾向が強く、セキュリティ分野への投資に消極的な姿勢を採る企業も散見された。
しかし攻撃の民主化（生成AI等により必ずしも専門性を有してなくとも一般人が容易に攻撃できるような状況）や、低コスト化（専門的技術や高価なハードウェアは必ずしも要件とされないこと等）が進んでいること、クラウド化やIoTの進展、また働き方の変化によって、自社内だけでなく、社外におけるリモートワークで利用されるモバイル端末やネットワーク環境等が多様化したことで、攻撃の入口が増加していることなどから被害は拡大している。被害を受けた企業の報告から、攻撃手法や感染経路などが明らかになり、日常業務の継続困難、復旧までにかかる時間の長さなどから企業におけるサイバーセキュリティと事業継続（BCP）の重要性が改めて認識されることとなった。こうしたことから、経営層のサイバーセキュリティに対する意識は、IT部門が担う技術的な業務から、事業を継続するための経営基盤そのものにかわり、セキュリティ分野への投資は拡大傾向にあり、2025年度の国内のサイバーセキュリティ市場規模は事業者売上高ベースで前年度比9.2％増の1兆9,471億円と推計した。
サイバーセキュリティ市場の注目トピック
■サイバーセキュリティの成熟度の平均値は3.0
本調査では2025年6月末～9月初に国内民間企業（プロセス製造業、加工組立製造業、サービス業、流通業、金融業）495社を対象にサイバーセキュリティの成熟度に関する法人アンケート調査を実施した。
本調査結果から、レベル1やレベル5の企業は1割未満となっており、多くの企業がレベル2～4にあることが示された。また、レベル1～5の回答の平均を算出すると3.0となり、「サイバーセキュリティについては、会社が定めた文書化されたプロセスや手順に基づいて部分的に取り組んでいる」（レベル3）程度の成熟度といえ、やや不安が残る結果になった。
サイバーセキュリティ市場の将来展望
2026年度の国内のサイバーセキュリティ市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比9.0％増の2兆1,220億円を予測する。
今後、AIは重要なキーワードのひとつである。中長期的にみればAIエージェントを製品（ハードウェア／ソフトウェア）に搭載することが想定され、運用にもAIエージェントが組み込まれることから、AIによるセキュリティ分野における運用の自動化が進むと予測する。
また近年は、日本市場ではあまり進んでこなかったマーケットプレイス経由での販売が増加傾向にある。大手外資系企業などのマーケットプレイスの活用が見込まれ、こうした傾向は続くと考える。
こうしたなか、2030年前後には量子コンピュータによる暗号解読リスクへの対応なども検討しなければならない可能性がある。ベンダー企業各社は、備えるべき機能、エコシステム（ユーザー企業を中心に、パートナー企業（ユーザー企業のシステム構築や運用維持に係るシステムエンジニア企業）、ベンダー企業の関連する経済圏）の方向性について考える必要がある一方、パートナー企業はユーザー企業のシステム環境に即時対応できる技術やノウハウを強化していくとともに、進化するセキュリティトレンドに追随できるベンダー企業を見極める必要がある。
参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
- 日本と欧米の法規制比較
- 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」におけるセキュリティ対策の段階
- 全体イメージ
- 今後3年間におけるIT投資の目的（上位5項目）（2025年）（MA）
- 今後3年間でIT投資が増加するソフトウェア（上位5項目）（2025年）（MA）
- 「情報セキュリティの強化」（IT投資の目的）および「セキュリティ関連ソフト」（IT投資が増加するソフトウェア）の順位推移（2016年～2025年）
- サイバーセキュリティの成熟度
- 従業員数規模別 サイバーセキュリティの成熟度
- 対策別 サイバーセキュリティ関連の投資比率（2025年度、2028年度（予定）比較）
- 対策別 市場規模（2025年度、2028年度（予定）比較）
- サイバーセキュリティ関連の投資額（2025年度／平均）
- 組織の状況（MA）
- 情報セキュリティ10大脅威 2025（組織）
- 製品／サービスを導入し、対策をしている脅威（MA）
- 業種別 製品／サービスを導入し、対策をしている脅威（上位2項目の順位）
- 従業員数規模別 製品／サービスを導入し、対策をしている脅威（上位2項目の順位）
- 従業員数規模別 「該当するものはない」の割合
- 情報セキュリティ10大脅威 2026（組織）
- サイバーセキュリティ市場規模推移（2024年度～2028年度予測）
- 製品（ツール）／サービス別 サイバーセキュリティ市場規模推移（2024年度～2028年度予測）および構成比
- ツール別 サイバーセキュリティ市場規模推移（2024年度～2028年度予測）
- ランサムウェア被害報告件数（令和2年下期～令和7年下期）
- 被害企業・団体等の規模別件数（令和7年）
- 業種別件数（令和7年）
- ランサムウェア被害が業務に与えた影響の程度（令和7年／過去5年）
- ランサムウェア被害から復旧等に要した時間（令和7年／過去5年）
- ランサムウェア被害に対する調査・復旧費用の総額（令和7年／過去5年）
- ランサムウェア被害からの復旧期間と費用の関係
- 導入中の製品／サービスのベンダー名（ランサムウェア対策）（MA）
- 上位3社の直近の取り組み
- サイバーリーズン合同会社 _分析イメージ
- ダークトレース・ジャパン株式会社_Darktrace ActiveAI Security Platformの主な対応領域
- Trellix／Musarubra Japan株式会社
- トレンドマイクロ株式会社_パートナー体系
- パロアルトネットワークス株式会社
- TD SYNNEX株式会社（Broadcom）_Symantec Endpoint Securityの運用環境（イメージ）
- Vectra AI Japan株式会社_Vectra AIのNDRアプロ―チ（イメージ）
- アイデンティティ管理市場規模推移（2024年度～2028年度予測）
- Okta Japan株式会社_Okta PlatformおよびAuth0 Platformが提供する主な機能
- GMOグローバルサイン株式会社_連携イメージ
- SailPointテクノロジーズジャパン合同会社_SailPoint Observability & Insightsによる可視化イメージ
- HENNGE株式会社_Identity Edition概念図
- IT資産管理ツール市場規模推移（2024年度～2028年度予測）
- IT資産管理ツール市場シェア／全体（ライセンス売上高のみ）（2025年度）
- IT資産管理ツール市場シェア／クラウド型（2025年度）
- IT資産管理ツール市場シェア／オンプレミス（ライセンス売上高のみ）（2025年度）
- 株式会社インターコム
- エムオーテックス株式会社
- 株式会社ディー・オー・エス
- 株式会社ハンモック
- リスクへの対応の仕方
- 2015年～2016年にかけての主な個人情報漏えい事故
- 本レポートにおけるサイバー保険の定義
- サイバー保険で補償される損害3種
- サイバー保険提供企業
- サイバー保険市場規模推移（2025年度～2030年度予測）
- サイバー保険の加入率（2025年度／2030年度予測）
- サイバー保険および個人情報漏洩賠償責任保険の加入状況
- 従業員数規模別 サイバー保険および個人情報漏洩賠償責任保険の加入状況
- 業種別 サイバー保険および個人情報漏洩賠償責任保険の加入状況
- サイバー保険および個人情報漏洩賠償責任保険の加入理由（MA）
- 従業員数規模別 サイバー保険および個人情報漏洩賠償責任保険の加入理由（MA）
- 業種別 サイバー保険および個人情報漏洩賠償責任保険の加入理由（MA）
- 主要損害保険会社における事業戦略
- 主要損害保険会社における市場への見解
- 主要損害保険会社における商品戦略
- 主要損害保険会社における顧客動向
- 主要損害保険会社における販売戦略
- 主要損害保険会社における課題・今後の展望
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 損害保険ジャパン株式会社
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
- プロフィール
- 業種
- 売上高規模
- 従業員数規模
- サイバーセキュリティの成熟度
- 製品／サービスを導入し、対策をしている脅威（MA）
- 導入中の製品/サービスのベンダー名（ランサムウェア対策）
- 組織の状況（MA）
- 業種別 売上高規模別 従業員数規模別 セキュリティ関連投資の構成比（内訳）2025年度
- 業種別 売上高規模別 従業員数規模別 セキュリティ関連投資の構成比（内訳）2028年度
- サイバー保険および個人情報漏洩賠償責任保険の加入状況
- サイバー保険および個人情報漏洩賠償責任保険への加入理由（MA）
- アンケート票
関連リンク
■デイリーコラム
●【アナリスト便り】「2026AI時代のサイバーセキュリティ市場の現状と展望」を発刊
●【アナリスト便り】「サイバーセキュリティレポート発刊のご案内－サイバー保険分野担当より」
●【アナリスト便り】「サイバーセキュリティレポート発刊のご案内 －IT資産管理市場担当より」
■同カテゴリー
●[情報サービス/ソリューション]カテゴリ コンテンツ一覧
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調査要綱
調査対象：サイバーセキュリティ関連事業者、民間企業等
調査期間：2026年3月～5月
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリング調査、法人アンケート調査、ならびに文献調査併用
※サイバーセキュリティ市場とは：本調査におけるサイバーセキュリティとは、企業や組織のコンピュータ、ネットワーク、データなどを不正アクセスやサイバー攻撃、その他の攻撃から守るための対策を行う製品（ハードウェア／ソフトウェア）、およびサービスと定義する。
※国内サイバーセキュリティの実態に関する法人アンケート調査とは：本調査では2025年6月末～9月初に国内民間企業（プロセス製造業、加工組立製造業、サービス業、流通業、金融業）495社を対象に法人アンケート調査を実施し、サイバーセキュリティに関する導入実態を踏まえ、今後の事業展開や展望について分析、考察した。ここではサイバーセキュリティの成熟度について取り上げる。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
サイバーセキュリティ製品（ハードウェア／ソフトウェア）、サービス
小山 博子（コヤマ ヒロコ） 主任研究員
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