株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、マネージドサービスマーケットを調査し、業種別の動向や今後の展望を明らかにした。ここでは、国内マネージドサービス市場規模推移の分析結果を公表する。
【図表:日本国内マネージドサービス売上高推移】
日本国内のマネージドサービスの2024年度市場規模は、3兆3,040億円(前年度比7.1%増)となった。
マネージドサービスは、ユーザー企業が本来担うシステムの運用保守を、ITサービス事業者等へアウトソースできるサービスである。マネージドサービスを用いることで、ユーザー企業は、自社の人的リソースをコア業務へ集中させることができるため、ITの活用やDX推進等により役割が増した情報システム部門の負担を軽減する観点からも、ニーズが増大している。
システムインテグレーションやマイグレーションは引き続き堅調に行われており、運用保守すべきシステムの広がりが続いていることから、マネージドサービスマーケットの拡大が期待できる。加えて、大手企業を中心としたIT投資への高い意欲や、セキュリティ対策への関心の高まりも、マネージドサービスマーケットの成長を後押しする。
■クラウドサービスの拡大がマネージドサービス需要を喚起
IaaSやPaaSといったクラウド基盤サービスの利用が進んでいることを背景に、複数のクラウドサービスを組み合わせるマルチクラウドや、オンプレミスとクラウドとのハイブリッド環境が広がり始めている。これに伴い、システムの複雑性が増すことで、ユーザー企業の運用負担も増加していることから、その軽減を図るマネージドサービスへの期待は高まっている。
さらに、ネットワークやセキュリティ等の領域を限定せず、また複数のシステムを統合して、トータルに運用を行うフルアウトソーシングサービスが台頭しつつある。これにより、それぞれのシステムを構築したベンダーごとに運用保守する従来のビジネスモデルから、他社が構築したシステムを含めて1社のベンダーがマネージドサービスを提供する形態へと移行する動きがある。
2028年度の日本国内マネージドサービス市場規模は、4兆6,940億円(前年度比9.6%増)と予測する。
マルチクラウド/ハイブリッド化が今後も広がるとともに、ITに関する技術・サービスの変革スピードの速さやIT人材不足等により、ユーザー企業における負荷削減ニーズは引き続き生まれ、マネージドサービスの利用が進むとみている。
また、最近のランサムウェア被害の報道等により、ユーザー企業におけるセキュリティ対策への関心は高まっている。さらに、AIを活用したサイバー攻撃が行われていること等も背景に、テクノロジーに強みを持つベンダーによる支援サービスを望む動きから、マネージドセキュリティサービスの展開が拡大し、市場成長を牽引すると予測する。
■レポートサマリー
●国内企業のIT投資に関する調査を実施(2025年)
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調査対象:マネージドサービスベンダー
調査期間:2025年11月~2026年3月
調査方法:当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話や電子メールによるヒアリング調査、ならびに文献調査併用
※マネージドサービスマーケットとは:本調査では、マネージドサービスを「ユーザー企業からの依頼に基づき、ユーザー企業のIT運用保守管理をIT サービス事業者が請け負うアウトソーシングサービス」として定義し、市場規模の推計を行った。本調査では、オンプレミス・クラウドのシステム環境問わず、運用保守サービスを対象としている。
※IT運用保守とは:システムの安定稼働や正常性確保を図るために行う、監視(オンサイト / リモート)、定期点検、バックアップ・データ管理、障害対応・復旧支援等の業務である。また、アウトソーシングサービスは、本来ユーザー企業が担う業務、ユーザー企業の責任区分を外部へ委託するサービスを指す。
ただし、ベンダー各社においては、それぞれ独自にマネージドサービスの定義や提供範囲を設定しており、本レポートの定義とは必ずしも一致しない。
<市場に含まれる商品・サービス>
マネージドサービス
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