株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内のメタバース市場を調査し、市場概況、メタバース事業者の動向を明らかにした。
【図表:メタバースの国内市場規模推移・予測】
2023年度の国内メタバース市場規模(プラットフォーム、コンテンツ・インフラ等、XRデバイスの合算値)は前年度比135.3%の1,863億円と推計し、2024年度は同147.6%の2,750億円まで成長する見込みである。2023年度は、コロナ禍で企業のDX化が加速し、メタバース市場への新規参入企業が急増した2021~2022年度に比べ、一時的に成長率が減速した。
現状、国内のメタバース市場はPoC(Proof of Concept:概念実証)の段階を経て戦略的な投資に進む企業と、ROI(投資収益率)が向上せず事業から撤退する企業への二分化が進んでいるとみられる。2023年度から2024年度にかけて、メタバース役所(オンラインで一部の行政サービスを利用できるサービス)や、地域復興イベントなど自治体におけるメタバースの導入が積極的に行われている。また、産業分野においては教育や小売、エンターテイメントなどの領域で具体的なユースケースが普及しており、メタバースは特定分野で実用的な価値が認識される段階に進んでいると考える。
■自治体におけるメタバースの需要拡大
自治体におけるメタバースの活用は、特に地域格差の解消に向けた取り組みとして注目されている。メタバースは、空間と時間の制約を受けずに活動できるというメリットがあり、今後、地域格差を解消する手段としての活用が一層進む見込みである。具体的には、下記のような分野が挙げられる。
現状、国内市場においては、グローバル市場に比べてメタバースが消費者にまだ十分浸透していない。特に地方や高齢者層においては、メタバースに対する認知度が依然として低い。現在、メタバース関連業界では国内のメタバース市場を黎明期または幻滅期にあると認識されており、成功するビジネスモデルがまだ形成途中の段階であると考える。
このような状況下で、今後1~2年においては、爆発的な成長よりも継続的な投資やAIなどの周辺技術の研究開発が進み、エンタープライズ(法人向け)市場からコンシューマー市場へと徐々に浸透していく形になると予測する。5年程の長いスパンでみると、特にXRデバイスと組み合わせることで市場が成長していく可能性があると考えられる。
今後、コンシューマー市場にメタバースが広く浸透するためには、XRデバイス普及のタイミングが重要な鍵になると考える。これを前提に、2027年度以降にはXRデバイスの進展に加えて、AI技術によるコンテンツ開発の効率化・高度化がさらに進み、コンシューマー市場の成長が加速することで、2028年度の国内メタバース市場規模(プラットフォーム、コンテンツ・インフラ等、XRデバイスの合算値)は1兆8,700億円に達すると予測する。
■イベント
①メタバースプラットフォーム事業者
②メタバース企画制作・マーケティング支援事業者
③メタバースインフラ提供事業者
■アナリストオピニオン
●メタバースの時代はいつくるのか
■デイリーコラム
●【アナリスト便り】「2024-2025 メタバースの市場動向と展望」を発刊
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調査対象:メタバース関連の技術やサービスを提供する国内事業者
調査期間:2024年8月~10月
調査方法:当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用
<本調査における「メタバース」の定義と市場対象>
※本調査におけるメタバースとは:仮想と現実を融合したインターネット上に構築された3次元空間で、ユーザー同士が自分のアバターを操作して交流したり、様々なサービスやコンテンツが利用できる環境をメタバースと定義する。
なお、メタバースは、サービスの対象によって大きくエンタープライズ(法人向け)メタバースとコンシューマー向けメタバースに分類することができるが、本調査ではその両方を調査対象とする。但し、ゲーム専業のメタバースサービスは対象外とする。
本調査におけるメタバース市場規模は、メタバースプラットフォーム、プラットフォーム以外(コンテンツ、インフラ等)、メタバースサービスで利用されるXR(VR/AR/MR)デバイスの合算値。プラットフォームとプラットフォーム以外は事業者売上高ベース、XRデバイスは販売価格ベースで算出している。
<市場に含まれる商品・サービス>
メタバースを活用した各種サービス
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