矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

レポートサマリー
2022.12.20

国内コード決済市場に関する調査を実施(2022年)

国内コード決済市場は前年比154.6%と急激に拡大。利便性の向上やサービス事業者間での連携等を要因に、今後もコード決済利用はさらに増加。データ活用も進展と予測。

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内のコード決済市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

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【図表:コード決済市場規模推移・予測】

【図表:コード決済市場規模推移・予測】
  • 矢野経済研究所調べ
  • 注:コード決済事業者取扱高ベース
  • 注:2022年度は見込値、2023年度以降は予測値

 

国内コード決済市場の概況

2021年度のコード決済市場規模(コード決済事業者取扱高ベース)は前年度比154.6%の9兆4,636億円と推計した。コード決済事業者は、これまで加盟店に対しては決済手数料の無料化、利用者には大型キャンペーンによるインセンティブ付与を実施し、コード決済の利用を促してきた。加えて、行政主体の政策でキャッシュレス・消費者還元事業やマイナポイント事業等が実施されており、利用者の利得性を訴求することでコード決済を含むキャッシュレス決済の利用が一層促進された。また、コロナ禍では感染拡大防止のため、コード決済等のキャッシュレス決済を利用するニーズが高まっている。
2022年11月現在、加盟店手数料を無料化する動きは終了しつつあるが、他決済サービスよりも手数料率が低いコード決済は多くの店舗(加盟店)で導入が進んだ。こうしたことから、コード決済市場は急激に拡大している。

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国内コード決済市場の注目トピック

■コード決済と金融機能に関する動向
流通小売事業者やコミュニケーションアプリ提供事業者等の非金融事業者が、エンベデッド・ファイナンス※1に取組むケースが出ている。そうしたケースに対して、コード決済事業者は決済機能の提供元となるとともに、コード決済を提供するアプリ自体がユーザーとの接点となる役割を持つ。そのため、コード決済アプリに各種の金融機能を含めた様々なサービス(ミニアプリ※2)を搭載し、スーパーアプリ化する動きも見られる。

※1:エンベデッド・ファイナンス(組み込み型金融)とは、非金融サービスに、金融機能(決済、貸付、投資、保険等)をシームレスに組み込んで、顧客に提供する取組みである。
※2:ミニアプリはダウンロードすることなく、アプリ内で利用できるアプリ機能を指す。ミニアプリを格納している親アプリを、スーパーアプリと呼ぶ。

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国内コード決済市場の将来展望

コード決済市場規模は、2026年度には19兆7,632億円まで拡大すると予測する。

コード決済アプリは決済に加え、ショッピングや飲食注文、タクシー配車等の様々なサービスが利用可能になってきており、今後もミニアプリの搭載が進むと考える。また、利便性の向上を強みとして、より一層コード決済アプリの利用は浸透していくとみる。
一方、ミニアプリの利用促進等を通じて、コード決済事業者やアプリを通じてサービスを提供する事業者はコード決済アプリを利用する消費者の生活に関する多様なデータを収集できる。また、グループ企業が提供するサービスのクロスユースや他サービス事業者とのID連携が進み、広範なデータを活用できるようになることで、アプリ利用者の生活動向をより重層的に把握できる可能性がある。こうした取組みが進むことで、コード決済事業者は、アプリ利用者を加盟店の店頭へより高い精度で送客できるようになると考える。

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参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧

  • コード決済市場規模推移(2019~2022年度見込)
  • コード決済市場規模推移(2021~2026年度予測)
  • コード決済事業者のグループ企業や提携事業者における主な金融サービス提供状況
  • PayPayのグループ企業や提携事業者における主な金融サービス提供状況
  • 楽天ペイメントのグループ企業や提携事業者における主な金融サービス提供状況
  • NTTドコモのグループ企業や提携事業者における主な金融サービス提供状況
  • KDDIのグループ企業や提携事業者における主な金融サービス提供状況
  • メルペイのグループ企業や提携事業者における主な金融サービス提供状況
  • PayPayアプリに搭載されている主な金融機能
  • 楽天ペイアプリに搭載されている主な金融機能
  • d払いアプリに搭載されている主な金融機能
  • au PAYアプリに搭載されている主な金融機能
  • 汎用型コード決済の組込み状況
  • 主要事業者のアプリにおけるハウス型コード決済・バーコード決済の組込み状況
  • 国内におけるエンベデッド・ファイナンスの状況
  • 住信SBIネット銀行の導入事例
  • GMOあおぞらネット銀行の導入事例
  • みんなの銀行の導入事例
  • アプラスの導入事例
  • 「LINE」アプリから利用できる主なFintechサービス
  • Alipayの主な連携サービス
  • Gojekの主なミニプログラム
  • Grabから利用できる主なサービス
  • 主たるモバイル決済サービス
  • 主要コード決済サービスの加盟店手数料
  • 主要コード決済サービスのチャージ・支払い方法
  • 主要コード決済の決済対応状況
  • 主要コード決済の会員数・利用可能箇所数
  • コード決済の取扱高シェア(2021)
  • 主要コード決済事業者の経緯
  • 主要コード決済事業者の戦略
  • 主要事業者のビジネススキーム
  • 主要コード決済事業者の利用拡大に関する取組み
  • 主要コード決済事業者の加盟店拡大に向けた取組み
  • 主要コード決済事業者のアプリの機能拡充に向けた取組み
  • 主要コード決済事業者の他事業者との連携に関する取組み
  • 主要コード決済事業者のデータ活用に関する取組み・見解
  • 主要事業者の今後の方向性
  • モバイル決済市場規模推移と予測(2020~2026年度予測)
  • PayPay株式会社(PayPay)
  • 楽天ペイメント株式会社(楽天ペイ(アプリ決済))
  • 株式会社NTTドコモ(d払い)
  • KDDI株式会社(au PAY)
  • 株式会社メルペイ(メルペイ)
  • LINE株式会社(LINE)

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関連リンク

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国内キャッシュレス決済市場に関する調査を実施(2021年)
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調査要綱

調査対象:主要コード決済サービス提供事業者等
調査期間:2022年9月~11月
調査方法:当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用

※コード決済市場とは:コード決済とは利用者が提示したコード(QRコード・バーコード)を加盟店が端末を通じて読み取る、または利用者がスマートフォン等により加盟店に提示されているコードを読み取ることで決済するサービスを指し、本調査におけるコード決済市場はコード決済事業者取扱高ベースで算出した。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

<市場に含まれる商品・サービス>
コード決済(QRコード決済・バーコード決済)

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