矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

レポートサマリー
2020.12.25

QRコード決済市場に関する調査を実施(2020年)

2019年度のQRコード決済市場規模は1兆8,369億円まで拡大。QRコード決済アプリに決済以外の機能をミニアプリとして搭載することでサービスの利用が増加し、市場規模は拡大する見通し。

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内QRコード決済市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

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【図表:QRコード決済市場規模推移と予測】

図表:QRコード決済市場規模推移と予測
  • 矢野経済研究所調べ
  • 注:QRコード決済サービス提供事業者取扱高ベース
  • 注:2020年度は見込値、2021年度以降は予測値

 

QRコード決済市場の概況<

QRコード決済は、中国で普及しているAlipayやWeChatPayの利用者を取り込むことを目的として、日本での加盟店の導入が進んできた。また、QRコード決済サービス提供事業者は導入コストや手数料率の低さを訴求し、これまで導入企業の拡大に取組んできた。
2019年度は、個店を中心とする加盟店に対しては手数料の無料化、利用者には大型キャンペーンによるインセンティブ付与を強みに、QRコード決済の利用を促す動きがみられた。さらに、政府が実施したキャッシュレス・消費者還元事業などを背景に、QRコード決済市場は急激に拡大しており、2019年度の国内QRコード決済市場規模は、サービス提供事業者の取扱高ベースで1兆8,369億円と推計した。

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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QRコード決済市場の注目トピック

■加盟店数、利用者数がともに拡大するQRコード決済
QRコード決済サービス提供事業者は、個店を中心に加盟店手数料を無料化することでQRコード決済の導入を促し、加盟店数の拡大を図っている。加盟店のメリットとしては、キャッシュレス決済を利用する顧客の裾野拡大による売上高向上や、レジの作業削減などが挙げられる。さらに、加盟店で使用できる割引クーポンをQRコード決済アプリ上で配信することで、加盟店の売上増加を支援する動きもみられる。その他、営業拠点の拡充や、複数事業者におけるQRコードの共通化などを通じて、加盟店拡大に注力している。
また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、感染防止のためにQRコード決済をはじめとするキャッシュレス決済を導入するニーズが高まっている。

一方で利用者のメリットに注目すると、QRコード決済サービス提供事業者が実施する、大型還元キャンペーンによるポイント付与や加盟店で利用できるクーポンの配信などを通じて、利用者の利得性が高まり、ユーザ数が拡大している。また、QRコード決済サービス提供事業者が利用可能箇所数を増やすことで、QRコード決済の利便性向上を図っている。

さらに、QRコード決済アプリに飲食店の事前注文、タクシー配車など決済以外の機能をミニアプリとして搭載することで、スーパーアプリの実現をめざす動きがみられる。アプリで利用できるサービスの種類が増えれば、利用者とアプリの接点が増加し、QRコード決済の利用が一層拡大する可能性がある。

※ミニアプリとは、ダウンロードすることなくスマートフォンアプリ内で利用できるアプリ機能を指す。また、ミニアプリを格納している親アプリは、スーパーアプリと呼ばれる。

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QRコード決済市場の将来展望

2024年度のQRコード決済市場規模は、サービス提供事業者の取扱高ベースで10兆290億円まで拡大すると予測する。
2021年度頃までは、新型コロナウイルスの影響によるキャッシュレス決済のニーズの高まりを背景に、市場は拡大すると見込む。さらに、利用可能箇所数が増加するなか、QRコード決済に登録している会員(利用者)がクーポンなどを通じて他の加盟店へ送客されることで、取扱高拡大につながる見通しである。加えて、QRコード決済に搭載されるミニアプリが拡充されれば、会員がアプリを利用する機会はさらに増え、QRコード決済市場拡大の追い風になると考える。

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参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧

  • QRコード決済の4つの形
  • QRコード決済事業者の関係
  • QRコード決済取扱高推移(2018~2020年度見込)
  • QRコード決済取扱高推移予測(2019~2024年度予測)
  • PayPay残高の分類
  • 主要QRコード決済の加盟店手数料・チャージチャネル
  • 主要QRコード決済の決済対応状況
  • 主要QRコード決済の会員数・利用可能箇所数
  • 主要QRコード決済のポイントサービス
  • 主要QRコード決済事業者が実施したマイナポイント付与の上乗せキャンペーン
  • 銀行口座との紐づけによるQRコード決済へのチャージ
  • 銀行口座からのチャージ機能提供に関するビジネスモデル
  • QRコード決済の取扱高シェア(2019)
  • 主たるモバイル決済サービス
  • モバイル決済市場規模推移と予測(2018~2024年予測)
  • 主要事業者の戦略
  • 主要事業者における新型コロナの影響
  • 主要事業者の新型コロナに関する取組み
  • 主要事業者のビジネススキーム
  • 主要事業者の注力している取組み
  • 主要事業者のデータ分析に関する取組み・見解
  • 主要事業者の課題
  • 主要事業者の今後の方向性
  • Alipayの財産管理に関する主要サービス
  • Alipay年間利用者数 推移
  • テンセントの事業構成
  • WeChatの主要サービス
  • WeChatのミニプログラム
  • WeChat/WeChatPayアクティブアカウント数推移
  • 主要事業者の見解
  • QRコード決済取扱高推移予測(2019~2024年度)
  • 国内ポイント発行額の推移(2017~2020年度見込:億円)
  • ポイント発行額の業種別シェア推移(2017~2024年度予測)
  • ポイント発行額の業種別シェア比較(2019年度)
  • 国内ポイント発行額推移(2019~2024年度予測:億円)
  • PayPay株式会社(PayPay)
  • LINE Pay株式会社(LINE Pay)
  • 楽天ペイメント株式会社(楽天ペイ)
  • 株式会社NTTドコモ(d払い)
  • KDDI株式会社(au PAY)
  • 株式会社メルペイ(メルペイ)

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関連リンク

■レポートサマリー
モバイル決済市場に関する調査を実施(2018年)
国内キャッシュレス決済市場に関する調査を実施(2019年)
EC決済サービス市場に関する調査を実施(2020年)

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調査要綱

調査対象:QRコード決済サービス提供事業者
調査期間:2020年8月~11月
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

※QRコード決済市場とは:QRコード決済とは、利用者が提示したQRコード(もしくはバーコード)を加盟店が端末を通じて読み取る、または利用者がスマートフォンなどにより加盟店に提示されているコードを読み取ることで決済するサービスである。 なお、本調査におけるQRコード決済市場規模は、QRコード決済サービス提供事業者の取扱高ベースで算出している。

<市場に含まれる商品・サービス>
QRコード決済サービス(バーコード決済含む)

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井上 圭介(イノウエ ケイスケ) 研究員
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