矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

レポートサマリー
2020.04.14

デジタルサイネージ市場に関する調査を実施(2020年)

国内のデジタルサイネージ市場は2024年度に4,180億円まで成長すると予測。多言語での防災・災害情報の配信、商業施設や観光地の案内用途での活用が進む。

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内のデジタルサイネージ市場を調査し、市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

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デジタルサイネージの市場概況

2019年度のデジタルサイネージ市場規模は、前年度比122.4%の2,840億円の見込みである。市場は今後も増加傾向が続く見通しである。

東京近郊では、都市の再開発・街づくりが活発化したことや、新たに建設された商業施設やオフィスビル、ホテルなどへのデジタルサイネージの設置が進んだ。地方においても、地方創生の盛り上がりから、道の駅や観光地などを中心に、デジタルサイネージの設置が広がった。

デジタルサイネージの利用用途についてみていくと、商業施設や観光スポットでのインフォメーションの役割としての活用とともに、防災・災害情報の配信利用が増えている。とくに、防災・災害情報の配信においては、インバウンド(訪日外国人客)増加に伴って多言語対応が求められている。対応言語としては、日本語や英語、中国語、韓国語が必須で、最近ではそれらに加えてタイ語やインドネシア語に対応しているものが増えている。

【図表:デジタルサイネージ市場規模推移・予測】

図表:デジタルサイネージ市場規模推移・予測
  • 矢野経済研究所調べ
  • 注:2019年度は見込値、2020年度以降は予測値
  • 注:ネットワーク型デジタルサイネージを対象とするが、スマートフォン、タブレット端末サイズ以上の大型デジタルサイネージについてはスタンドアロン型(USBなどを差し込んで決まった動画や静止画を流すものも含む。
  • 注:デジタルサイネージ市場規模は、広告市場(広告主による公告出稿額ベース)、コンテンツ制作市場(制作事業者売上高ベース)、システム販売/構築市場(ハードウェアを含むシステム販売/構築事業者売上高ベース)を合算し、算出した。

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デジタルサイネージの注目トピック

■OMO(Online Merges with Offline)の視点から改めて見直されるデジタルサイネージの価値
顧客体験(CX:Customer Experience)の向上を目的として、流通小売業などではオンラインとオフラインをシームレスにつなぎ、顧客とコミュニケーションをとることが増えている。例えば、スーパーの野菜売り場に設置したデジタルサイネージをレシピ動画サイトなどと連携させ、野菜に関連するおすすめレシピの動画を流すことや、小売店の店頭にあるデジタルサイネージにQRコードを表示させ、顧客のスマートフォンから読み込ませることで、店舗でなくオンラインのECサイトから商品購入につなげるといった事例がある。

こうしたリアル店舗などのオフライン環境でオンラインのコンテンツをシームレスに活用する動きが広まる中で、顧客とリアルな接点を持つデジタルサイネージは、顧客とのコミュニケーションツールとして改めて価値が見直されている。

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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デジタルサイネージの将来展望

2020年に都市の再開発需要が落ち着き、一旦市場の成長は鈍化する見込みだが、5G(第5世代移動体通信システム)の普及や2025年に開催予定の大阪万博に加えて、都市の開発需要の積み残しがあることから市場は微増傾向で推移していく見通しである。また、5Gが普及すれば、よりリアルタイムでリッチなコンテンツの配信も可能となる。4K・8Kの解像度の映像が瞬時に配信でき、デジタルサイネージで配信できるコンテンツの幅は広がるだろう。

今後も市場は拡大が続き、2024年度のデジタルサイネージ市場規模は4,180億円にまで成長すると予測する。

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参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧

  • 各ソリューションの市場拡大要因
  • ICTツールによる業務への貢献
  • 人手不足・インバウンド増加による各市場への影響
  • 訪日外国人推移(2010年~2019年)
  • 年齢別人口推計の推移
  • 労働力人口の年齢構成比の推移
  • 2020年に向けた社会全体のICT化 アクションプラン 概要
  • IoTおもてなしクラウド
  • 都市サービスの高度化に向けた取り組み内容
  • 地方自治体におけるICTを活用した自治体の取り組み例
  • NEC、エイベックスの取り組み概要
  • 年別・延べ宿泊者数推移(平成26年~平成30年)
  • 施設タイプ別客室稼働率の推移(平成26年~平成30年)
  • 旅館業法(簡易宿所)、住宅宿泊事業法、特区民泊の比較
  • 旅館業法の一部改正 概要
  • 住宅宿泊事業法の概要図
  • 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令の概要
  • 宿泊施設におけるICTツール活用拡大の要因(ソリューション別)
  • ICTツールを活用したユーザの取り組み例
  • 小売店における顧客フロー
  • 卸売り・小売業 就業者数推移
  • 小売店における取り組み概要
  • 飲食店における業務フロー
  • 飲食店におけるICTツールを活用した取り組み事例
  • 対話型AIシステムの市場規模(2019年~2024年予測)
  • AIチャットボット参入事業者名/サービス名
  • 取材企業 チャットボット選定理由一覧
  • 取材企業の取り組み概要
  • デジタルサイネージの分類
  • デジタルサイネージ 市場規模(2018年度~2024年度予測)
  • デジタルサイネージ市場規模(広告、コンテンツ作成、システム販売/構築別)
  • 多言語翻訳機市場規模(2018年~2024年予測)
  • 多言語翻訳機参入事業者
  • 国内コミュニケーションロボット市場規模推移(2014年度~2020年度予測)
  • サービスロボット参入事業者
  • 取り付け方法によるスマートロックの分類
  • マートロック参入事業者
  • セルフチェックインシステム(民泊向け)市場規模
  • セルフチェックインシステム(民泊向け)参入事業者
  • 東芝テック「ピピットスマホ」運用イメージ
  • フルセルフレジ 参入事業者
  • チャットボット 海外ベンダー
  • Salange Sogou Pro 画像
  • Langogo Genesis 画像
  • Youdao 2.0 Pro 画像
  • Travis Touch Go 画像
  • Pilot 画像
  • Allegion 製品画像
  • ASSA ABLOY 製品画像
  • Danalock International ApS 製品画像
  • Salto Systems 製品画像
  • Spectrum Brands Holdings 製品画像
  • Lockly製品画像
  • Amadas製品画像(Lever Lock Touch)
  • KEYWE SMART LOCK 製品画像
  • Samsung Electronics 製品画像
  • Avent Security 製品画像
  • Yunding Network Technology 製品画像
  • Zhejiang Dahua Technology 製品画像
  • ICTツールを活用したユーザの取り組み事例
  • 無人店舗運営に向けた取り組み
  • スマートカート 参入事業者
  • 業務の省人化/無人化に向けたICTツールの活用事例
  • エイベックス株式会社
  • 日本電気株式会社
  • 株式会社ALBERT
  • Automagi株式会社
  • NTTコミュニケーションズ株式会社
  • 富士通株式会社
  • ライブパーソンジャパン株式会社
  • 一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム
  • ピーディーシー株式会社
  • ソースネクスト株式会社
  • TAKUMI JAPAN株式会社
  • 株式会社構造計画研究所
  • 株式会社フォトシンス
  • 株式会社ライナフ
  • xxx株式会社
  • 株式会社デバイスエージェンシー
  • 自治体:越前加賀インバウンド推進機構
  • チャットボット:株式会社セブン銀行
  • チャットボット:株式会社千葉銀行
  • チャットボット:マネックス証券株式会社
  • チャットボット:りそなホールディングス株式会社
  • 宿泊施設運営事業者:ALL Fortune Partners株式会社
  • 宿泊施設運営事業者:株式会社REAH Technologies

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関連リンク

■レポートサマリー
デジタルサイネージ市場に関する調査を実施(2017年)

■アナリストオピニオン
デジタルサイネージのキラーサービスとは

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調査要綱

調査対象:デジタルサイネージシステム関連事業者、広告会社、ハウスエージェンシー、媒体社等
調査期間:2019年7月~2020年2月
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、ならびに文献調査併用

※デジタルサイネージ市場とは:屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムを総称してデジタルサイネージと呼ぶが、本調査におけるデジタルサイネージとは、小型のスタンドアロン型(USBなどを差し込んで決まった動画や静止画を流す)は除き、ネットワーク型のみを対象とする(但し、大型はスタンドアロン型も含む)。なお、ここでいう大型はスマートフォン、タブレット端末サイズ以上を指す。
また、本調査におけるデジタルサイネージ市場規模は、広告市場(広告主による広告出稿額ベース)、コンテンツ制作市場(制作事業者売上高ベース)、システム販売/構築市場(ハードウェアを含むシステム販売/構築事業者売上高ベース)を合算し、算出した。

<市場に含まれる商品・サービス>
ネットワーク型デジタルサイネージ(スマートフォン、タブレット端末サイズ以上の大型デジタルサイネージはスタンドアロン型も含む)

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