矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

レポートサマリー
2019.03.06

有力FX(外国為替証拠金取引)企業16社の月間データランキング-2019年1月-

店頭取引市場における有力企業16社のアンケート調査結果。1月は多くの企業で預かり残高が減少したが、背景には、1月3日に起こったフラッシュクラッシュにある。

株式会社矢野経済研究所は、FX(外国為替証拠金取引)店頭取引市場における有力企業16社のアンケート調査を実施し、2019年1月末の預かり残高、口座数、2019年1月の月間取引高を算出した。

*1. 集計対象は、預かり残高15社、口座数16社、取引高12社、いずれも無回答を除く。
*2. SBIグループはSBI証券、住信SBIネット銀行、SBI FXトレード3社の店頭取引の合算値。GMOグループはGMOクリック証券、FXプライムby GMOの店頭取引の合算値。

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預かり残高

  • 2019年1月末の有力FX企業15社*1の預かり残高の合計は、9,401億円であった。企業単体集計の2019年1月末の預かり残高の第1位はGMOクリック証券で1,504億円、第2位のDMM.com証券は1,197億円であった。
  • 企業グループを加味した集計では、第1位がSBIグループ*2の2,282億円で、第2位はGMOグループ*2の1,678億円となった。1月は本調査対象企業15社中2社(その他企業2社含む)で預かり残高が増加したが、前月比479億円減(4.85%減)となった。
  • 多くの企業で預かり残高が減少した背景には、1月3日に起こったフラッシュクラッシュ(相場が極めて短時間内に大きく変動する現象。ドル円では、108円台から104円、103円台に一時的に急騰し、投資家の損失拡大を防ぐためにロスカットされた)にある。

【図表:預り残高推移と1月月間ランキング】

図表:預り残高推移と1月月間ランキング
  • 矢野経済研究所調べ
  • 注:調査対象は無回答1社を除く15社の合計値。その他には2社含まれる。

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口座数

  • 2019年1月末の有力FX企業16社*1の口座数の合計は、502万口座であった。企業単体集計の2019年1月末の口座数の第1位はDMM.com証券で70.3万口座、第2位のGMOクリック証券は58.5万口座となった。
  • 企業グループを加味した集計では、第1位がSBIグループ*2の117.6万口座で、第2位はGMOグループ*2の77.4万口座であった。1月は前月比4.3万口座増(0.87%増)となった。本調査対象企業16社中15社(その他企業2社含む)で口座数が増加した。
  • また、企業グループを加味した場合、前月比で最も高い増加率はGMOクリック証券(1.44%増)、次いでGMOグループ(1.28%増)であった。

【図表:口座数推移と1月月間ランキング】

図表:口座数推移と1月月間ランキング
  • 矢野経済研究所調べ
  • 注:集計対象は16社の合計値。その他には2社含まれる。
  • 注:ヒロセ通商の口座数には、バイナリーオプションの口座数が含まれる。

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月間取引高

  • 2019年1月の月間取引高は、有力FX企業12社*1の合計で265兆円(百万通貨を1億円として換算)となった。2019年1月の月間取引高の第1位はGMOクリック証券で73.4兆円(同)、第2位はDMM.com証券で64.9兆円(同)であった。
  • 1月は前月比69.4兆円増(35.39%増)で、本調査対象企業12社すべて(その他企業3社含む)で取引高が増加した。前月比で最も高い増加率はFXプライムbyGMO(127.66%増)、次いで外為どっとコム(62.92%増)であった。

【図表:月間取引高推移と1月月間ランキング】

図表:月間取引高推移と1月月間ランキング
  • 矢野経済研究所調べ
  • 注:集計対象は無回答4社を除く12社の合計値。その他には3社含まれる。
  • 注:FXプライムbyGMOはカバーをしている同業他社等、マネーパートナーズはCFD(差金決済取引)、ヒロセ通商はホワイトラベルを含む。
  • 注:マネックス証券は、証券単体の店頭取引の公表数値に営業日数を乗じて弊社で算出し、単位を億円で表記。
  • 注:百万通貨は1億円として換算。

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★ご注意
本ランキングは、情報提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘し、特定企業を推奨するものではありません。

 

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調査要綱

調査対象:FX業界大手、有力企業のうち社名又は数値の公表を前提として、協力を得られた16社を対象とした。 一部の企業で、統計数値や社名について非公開のものもあるため、集計対象が16社にならないものもある。 ※社名及び数値を非公開とする企業は、集計の際、「その他」としてランキングから除外した。
調査期間:2019年2月
調査方法:当社専門研究員によるe-mailによるアンケート調査

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