矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

1899年12月20日は、郵便局が年賀状の特別扱いを開始した日付だそうだ。PCや携帯電話の普及、形だけの儀礼は撤廃すべきという考えから、年賀はがきの発行枚数は、ピークである2003年の44億5､936万枚から、2023年用は16億4,000万枚まで減っているという。2022年と比較しても1割減だそうだ。尚更、近年はテレワークの推進や環境への配慮からビジネス年賀状を廃止したり紙の郵送をやめる傾向があり、発行枚数の落ち込みはさらに加速するだろう。

年賀状の発行枚数は、たった20年で3分の1近くまで落ち込んでいる。一方で、日本郵便はLINEを活用したデジタル年賀状「スマートねんが」を去年から販売しており、登録者は去年の４倍（107万人）に増えているという。技術進歩は、これまでの常識を変化させるとともに、日本の良き伝統を守る役割も果たしてくれそうだ（山内祥平）。