矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

　株式会社NTTドコモ（以下：ドコモ）は、自治体向けに提供する健康増進サービス「健康マイレージ」において、フレイル推定AI機能や見守り機能などの新機能を追加し、2022年9月26日からサービスを開始したことを発表。新機能の追加にあたっては、背景として長期化するコロナ禍において、外出を控える高齢者の身体機能や認知機能の低下による健康リスクや介護リスクの高まりがある。
　元々、ドコモは、2018年2月から自治体向けに健康増進サービス「健康マイレージ」を開始している。同サービスについて、参加者は歩数計やスマートフォンでカウントした歩数に応じてポイントがたまり、たまったポイントを自治体ごとの景品に交換できる。一方、自治体は、参加者の歩数などのバイタル情報が閲覧できるほか、情報分析を通じて健康増進に向けた施策の立案への活用が可能。また商店街で使える商品券などのインセンティブ設定や店舗との連携促進などにより、地域の活性化を推進できる、まさに「三方よし」が可能となる。
　そうしたなか、今回、高齢者の健康維持や見守り負担の軽減を実現すべく、新たに3つの機能を追加した。まず「フレイル推定AI機能」は、ヘルステック基盤上の要介護状態に至るリスク度合いを推定するAI（フレイル推定AI）により、スマートフォンに蓄積された生活習慣情報や、位置情報などから自動的にフレイルリスクを推定しサービス利用者へ通知する機能である。
　次に「見守り機能」は、スマートフォンの位置情報から、通常時の見守りや災害の際の逃げ遅れを検知する機能である。自治体による高齢者の見守り負担軽減や遠方の家族へ通知も可能としている。
　最後に「サービス連携」はオンライン診療や遠隔食事指導を可能としている。まずメドレー社のオンライン診療アプリ「CLINICS」との連携することで、健康マイレージアプリからオンライン診療や服薬指導など一気通貫で利用できる。さらに保健指導サービスを提供するMealthy社との連携によって、管理栄養士による遠隔食事指導を受けることができる。
　今後ドコモでは、AI技術をスマートフォンアプリなどに連携させ、日常生活の中で自然と人々が健康になれる世の中を実現していきたいとしている（小田沙樹子）。