矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

6月15～17日に幕張メッセにて「Interop Tokyo 2022」が開催された。ソニービズネットワーク株式会社のセミナーでは、テレワーク導入による「ニューノーマル」をテーマに講演が行われた。
コロナウイルス流行によりテレワーク・在宅勤務の制度が数多くの企業で導入されたことは説明するまでもないが、それにより企業は働き方に対する新しい常識＝ニューノーマルへの移行の必要が生じた。 「ニューノーマル」の世界では、働く場所が変わり、業務の方法が変わった。場所はオフィスから自宅やコワーキングスペースに、業務はオフラインからオンラインになり、対応が急務となった。コロナ禍以前では「出来たらいいね」だったのが、コロナ禍以降は「出来なくてはならない」に変わった。本セミナーではテレワークの実施を阻むものとして、①インターネット環境の整備、②外部アクセスによるセキュリティ対策が必要であること、③外部から社内システムへのアクセス手段の確保の3点が挙げられた。
テレワークの推進のためには、いずれも不可欠な要素である。これらが元々ある程度整備されていれば、そんなに大変なことではない。しかし、これまでテレワークやオンライン業務を必要としなかった企業にとっては、社内のインフラを丸ごと変える必要があるかもしれない。さらに、これらの整備は中小企業ほど進んでいない傾向があるので、余計にテレワークに躊躇してしまうことが推察される。
​私自身、この仕事に就いて初めてテレワークを体験している。ワークライフバランスがしっかり取れる、通勤時間が無くなる等、コロナに向けた対策というよりは働き方の多様化という部分において魅力を感じている。今回のセミナーで、「働き方改革」という観点において、導入の難しい企業と、先進的な企業とで、より一層二極化が進んでしまうのではないかという懸念を感じた。「ニューノーマル」と定義したものの、皆がノーマルにそれを享受できるのはまだ先の話であろうか(山内 翔平)。