新型コロナの感染拡大に伴い、外出自粛が続いている。多くの店舗で店頭の売上高が減少している一方で、ECにおける売上高は増加傾向にあるようだ。たとえば、ユナイテッドアローズの2020年3月における売上高は、実店舗では前年同月比61.2％、ネット通販においては前年同月比123.8％となっている。
今回の外出自粛を契機にECに取組む事業者が増え、今後EC化率は一層上昇する可能性があると考える。
EC化の現状は、経済産業省が実施した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」に記載されている。この調査によると、2018年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は18.0兆円（前年比8.96％増）であり、BtoCにおけるEC化率は6.22％（前年比0.43ポイント増）となっている。
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002.html
また、EC化が一層進展すれば、ECを中心に決済手段を提供するオンライン決済サービスプロバイダーの市場も拡大していくだろう。アフターコロナの時代における、ECおよびEC関連市場の動向を注視していきたい（井上圭介）。
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