最近、健康保険組合関連のニュースが多い。「黒字額4割減」「7年後には1/4が解散の危機を迎える」――といったネガティブなワードが並ぶ。
それもそのはず。1,389健保が所属する健康保険組合連合会が発表した「平成29年度健康保険組合の決算概要」によると、平成29年度の経常収支差引額（保険料収入増－拠出金負担）は、経常黒字4割減の1,346億円。赤字の組合数は580組合、実に4割強の健保が赤字というわけだ。特に後期高齢者の支援金が大きく押し上げたそう（https://www.kenporen.com/include/press/2018/201809251.pdf）。
はてさて、私がみているInsurTech（Insurance×Tech）は、こうした健保の危うい財政の立て直しにも寄与する可能性がある。InsurTechサービスの中には、病気にならないための対策（＝未病）から仮に再発率の高い疾病に罹患した場合でも、再発率を抑制するための対策（＝重症化予防）まで含まれており、現在、ライザップのような有名企業からスタートアップに至るまで多彩な企業が参入、日々、新たなサービスの提供と改善を続けている。
こうしたInsurTechサービスを採用し、実際に拠出金の抑制と社員の健康増進に努める健保も存在する。目の前の赤字をどうしようか頭を悩ませることも大切であるが、残念ながら健康増進に向けた取組みを進めない限り、社員の生活習慣は変わらないし、日々拠出金は積みあがっていく。そろそろ抜本的な現実解の1つとしてInsurTechサービスにも目を向けてみてはどうだろうかと思いながら、健保関連のニュースを眺めている。
（山口泰裕）
※健康保険組合連合会のホームページは下記URLよりご覧になれます。
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