矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

株式会社Yextは、Amazon社とのグローバル提携に関する記者説明会を開催した(7/31)。Yext社は、Web上での自社情報をコントロール可能にするデジタルナレッジマネジメント(DKM)「Yext Knowledge Engine」の運営事業者である。Yext Knowledge Engineは、現在、世界150以上のソーシャルネットワークと連携し、100か国以上の言語および音声検索に対応。Fortune Top 500社の3分の1以上に採用されている。

今回の提携では、Yext Knowledge EngineがAmazon社の音声認識エンジン「Amazon Alexa」に対応し、企業や店舗の情報をAlexaに直接フィードさせることが可能となった。つまり、Alexaから配信される所在地や連絡先、営業時間などの情報を、企業がYext Knowledge Engineを通じて直接管理できるようになったことを意味する。

音声検索はWeb検索と異なり、1つもしくは少数の検索結果のみ回答するため、正確な情報が必要となる。しかしながら、従来は企業や店舗の情報を検索しても不要な情報や不正確な情報が混在し、それを企業側で管理できないのが実情だった。Yext Knowledge Networkを導入することで、企業の望む形でデータが随時更新され、そのデータがAlexaに蓄積される。利用者は、Alexaを通じて最新で正確な情報を手に入れることができるようになる。

YextからAlexaへのデータ反映は、7月31日から始まっている。2週間ほどでAlexaに蓄積され、利用者の質問に対応するとのこと。

―――

記者説明会でYext社の宇陀栄次 代表取締役会長兼CEOは、日本では文字検索が主流だが、2020年には音声検索が50％を超えるという予測がある、と述べた。また、モバイルファーストやクラウドファーストから「AI＆音声(ボイスサーチ）」にシフトする可能性も高い、とも語る。その中で、音声検索における検索結果の精度向上が最重要課題として挙げられる。デジタルナレッジの同期が進む世界の中で、これから数多くのビジネス(音声ショッピング、音声による決済など)が生まれるであろう。近い将来に生まれるビジネスに注視していきたい。

（星　裕樹）