矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

ブロックチェーン推進協会(BCCC)は、ICOの健全な普及と育成・リテラシーの向上を目的として第10回金融部会を開催し、報道機関に公開した(2017/12/8)。今回のセミナーはBCCC非加盟企業も参加可能であり、大勢の来場者が会場のインフォテリア本社に集った。

まず、BCCC代表理事であるインフォテリアの代表取締役社長、平野洋一郎氏が登壇し、ICO(Initial Coin Offering)について解説した。ICOとは、デジタルトークンを発行・販売して仮想通貨を入手する資金調達方法である。トークンとは、通貨に限らず何らかの価値・権利をもっている「しるし」をさす。平野氏は例としてゲームセンターのコインを挙げた。デジタルトークンを誰が何個所有しているか、誰に移転したかといった取引情報をブロックチェーン上に記録するのだという。

次にICOの現状について説明。米Coin Scheduleの調べでは2017年の資金調達額は約4,150億円となったという(2017/11/16まで)。なお、2016年は約110億円に留まっており、2017年に入って調達金額は約40倍と急増していると指摘した。

つづいて、BCCC副代表理事、テックビューロの朝山貴生 代表取締役社長が登壇し、自社のICO事例について語った。テックビューロはトークン販売などを通じ、仮想通貨を用いて資金調達するICOソリューション「COMSA」を提供していく。COMSAの登録者数は23万人に及び、調達額（トークン販売額）は109億円に達した。なお、売上金額はユーザーの入金時の金額の合計であり、仮想通貨の高騰に伴うかさ増しはない。朝山氏によると、ICO実施時のアクセス数は1秒間に10,000リクエストに達したとして、仮想通貨交換所へのDDoS攻撃に匹敵した規模だったと明かした。

また、朝山氏は悪質なICOがあることに言及。詐欺の一つとして調達金額の偽装を挙げた。詐欺を見抜くポイントの1つとして、朝山氏は提示している調達金額が高いにもかかわらず、サイトのアクティビティ値が異常に低い場合は用心するようにと注意を促した。

（井上圭介）