楽天カードは2026年10月1日から、みずほ銀行との業務提携の一環で、法人向けクレジットカード「楽天ビジネスカード プラチナ」の発行を開始すると発表しました。みずほ銀行傘下のUPSIDERと共同開発し、楽天グループの法人顧客基盤と、UPSIDERのAIを活用した与信・業務支援機能を組み合わせ、中小企業やスタートアップ向けの決済・資金管理支援を強化します。
楽天ビジネスカード プラチナは、最大10億円の利用可能枠を設け、年会費無料、基本1％の楽天ポイント還元を特徴としています。オンラインで申し込みが完結し、原則として決算書の提出も不要です。UPSIDERが日々の入出金データなどを基に独自の与信モデルで審査し、決算書を中心とする従来の審査では対応しにくかった、成長途上の中小企業やスタートアップの資金決済ニーズに応える方針です。専用アプリでは主要な会計サービスとも自動連携し、楽天市場でのポイント還元など、楽天経済圏のサービスとの連携も打ち出しています。
9月30日に開かれた記者会見で、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は自身の創業経験にも触れ、「日本ではベンチャー企業に対し、個人保証を求めるケースが多かった」と指摘しました。その背景には企業の実態を捉えるデータ不足があったとした上で、迅速な与信や経理業務の効率化を通じ、スタートアップなどの成長を支援していく考えを示しました。
個人向け決済に比べてキャッシュレス化の余地が大きい法人領域は、有望な成長市場であり、各社で法人カードの提供を強化する動きが相次いでいます。各社の取組みにより、法人決済のキャッシュレス化と、中小企業の成長を支える金融インフラの拡充につなげられるかが注目されます。