2026年7月31日、「2026年版 電子マネー/コード決済市場の実態と展望」を発刊しました。
本資料の調査期間中、事業再編やサービス間のID連携といった動きが相次ぎ、市場が大きく変化していることを実感しました。
近年、決済サービス事業者においては、利用店舗や決済取扱高を増やすことにとどまらず、会員IDを起点として、ポイントや金融サービス、購買データ、販促施策などを幅広く連携させる方向へと移りつつあります。決済は日々の買い物を行う手段であると同時に、事業者と利用者との継続的な接点にもなっています。そのため、データをマーケティングに生かそうとする動きは、今後さらに活発になっていくと考えられます。
各社の事業再編やサービス連携によって、サービスが今後どのように変わっていくのか。また、決済を起点としてどのような新しい価値や利用体験が生まれていくのか、今後の展開が注目されます。