橋梁やトンネル、上下水道、ダム、港湾といった社会インフラの老朽化対策（維持管理・保全、補修、更新など）は、以前から指摘されている重要な課題です。道路や上下水道、河川、港湾をはじめとする基幹インフラでは、多くの施設・設備で経年劣化が進行する一方で、維持管理を担う技術者の不足、自治体を始めとした運営サイドにおける財政面での制約などが同時進行的に深刻化しておりまする。日本の社会インフラでは、60年前の東京オリンピック前後の高度経済成長期に建設されたものが多く、これらの老朽インフラの保全対策は喫緊の国家課題となっています。
2023年3月時点では、築後50年を超える社会インフラ割合は全体の2～3割に止まっていましたが、2030年3月には、道路橋梁で5割を超え、2040年3月には、上下水道管路以外の4分野で5割超の割合となる事が見込まれます。特に、老朽化が進んでいる道路橋梁では、2040年3月には全体の3/4が築後50年超※になります。
このような現況を踏まえると、従来のような労働集約型（人手依存型）かつ、定期点検／一律周期型の保全手法では、既設インフラの点検／維持管理ニーズに対して、十分に対応することが難しくなってくることが明らかです。
※築後50年は、高度成長期当時の設計思想が「50年程度」を前提としていたため適用
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