矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

Visaは、FIFAワールドカップ26™（以下、W杯）期間中、アメリカ、カナダ、メキシコの開催都市におけるクロスボーダー（越境）取引が前年同期比で約20％増加したと発表した。
https://www.visa.co.jp/about-visa/newsroom/press-releases/nr-jp-260727.html
 
国際的なスポーツイベントが消費を短期間で押し上げたことが決済データから確認された形であり、Visaはこのように大規模なイベントをきっかけとして特定の都市や時間帯に一時的かつ集中的な経済活動が発生する状況を「ポップアップ経済圏（Pop-Up Economies）」と表現している。今回のW杯により生じた「ポップアップ経済圏」の効果として、Visaが発表しているデータは主に以下の通りである。
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・開催都市におけるクロスボーダー取引は、大会期間中に前年同期比で約20％増加
・タッチ決済取引は約12％増加
・開催都市におけるクロスボーダー取引が特に多かったのは、コロンビア、プエルトリコ、イギリス、ブラジル、アルゼンチンから訪れたファン
・対面支出の伸びが最も大きかった都市は、サンタクララ／サンノゼ、ボストン、マイアミ
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また、W杯の経済効果は地域社会全体で確認されている。ファンが試合観戦に加えて開催都市での観光や食事を楽しむことで、レストラン、バー、小売店、ホテル、交通機関、エンターテインメント施設などさまざま業種で消費が活性化した。
 
今回のデータは、リアルタイム性の高い決済情報が、イベント効果の把握や施策改善に有用であることを示している。従来の経済効果はイベント後に集計されることが多かったが、決済データを活用すれば、都市別、時間帯別、業種別など、さまざまな切り口で消費動向を早期に分析できる。また、自治体や事業者にとっては、人員配置、在庫、営業時間、交通輸送などを機動的に見直す材料となる。
日本でも国際スポーツ大会、音楽イベント、展示会などによる観光客の流入が期待されるが、それを一過性の盛り上がりで終わらせず、地域の中小事業者へ消費を広げるには、決済データと人流データを組み合わせた分析が重要になる。イベントを誘致・開催するだけでなく、周辺商業や観光資源を含む「経済圏」として設計する視点が、地域にもたらされる価値を左右すると考える。