世界的に国主導での成長産業投資が活発になる中で、日本政府では産業政策として「重点投資の17分野（集中支援対象が61製品・技術）」を選定。具体的には、AI・半導体、量子、航空・宇宙、創薬・先端医療など、成長投資と位置付けた12分野、危機管理投資として位置付けた12分野を選定（重複あり）。国として強力に投資を進めていくとともに、併せて民間投資の呼び水となることも狙っている。
成長投資は、経済成長に結びつく量子、バイオ、コンテンツ、創薬・先進医療などの分野を想定。また社会におけるリスク低減を目指す危機管理投資では防災・国土強靭化、マテリアル（重要鉱物）、防衛産業、海洋分野などを想定している。尚、両者共通分野として、AI・半導体、造船、航空・宇宙、デジタルサイバーセキュリティ、情報通信など7分野がある。
この政策の眼目は、「自立性の確保」と「不可欠性の確立」にあり、厳しさを増す国際情勢の中で、日本の経済安保も含めた立ち位置の強化を狙ったものである。世界中で成長産業への投資が活発になる中で、日本政府の取り組みが奏功するか注目される。
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