矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

2026年5月7日、PayPayは2026年3月期（FY2025）の決算発表を行った。同社は2026年3月に米NASDAQ市場へ上場しており、今回が上場後初の通期決算発表となる。
https://ir.paypay.ne.jp/jp/
 
2026年3月期の営業収益は3,807億円（前期比27%増）、調整後EBITDA（利払い／税引き／減価償却前の利益）は1,111億円（同89％増）となった。営業収益のうち、59％を決済手数料等、41％を金融＋決済金利が占める構成となっており、両者ともに対前年25％増を超える高成長を実現している。
 
同社の決済セグメントにおいては、GMV（決済取扱高）が19兆円に達し、内訳としてはPayPay残高が10.8兆円、PayPayクレジットが4.6兆円、PayPayカードが3.5兆円となった。GMVの堅調な拡大に加え、決済手数料率の高いオンライン決済の構成比の増加や、PayPayカードの金融関連残高の増加に伴う金利収入の拡大もあり、セグメント全体で成長基調を継続している。
金融サービスセグメントにおいても、PayPay銀行の預金口座数が1,000万口座を超え、PayPay証券の口座数も173万口座（前年同期比36万口座増）に拡大するなど成長を続けており、金融関連収益の成長率は決済関連収益を上回った。
 
上記の通り、同社は収益基盤の多様化を進めており、今後も祖業である決済と、新たな柱である金融の両輪での成長を目指している。その第一歩として、PayPay銀行がPayPay加盟店向けのレンディングサービスの本格提供を開始した。同サービスでは膨大な決済データに基づく独自の与信モデルを通じ、必要な資金の即自貸出を実現可能であり、PayPayとしてはこのサービスをデータドリブンなプロダクトの象徴と位置づけている。この一例に限らず、決済・銀行・証券などあらゆる領域でサービスの再定義に取り組んでいく方針である。
 
近年は、キャッシュレス決済サービス市場の参入事業者各社ともに、決済を起点として銀行・投資・保険といった金融サービスを総合的に提供する取組みに注力している。2025年10月にNTTドコモが住信SBIネット銀行を連結子会社化（2026年8月には「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更を予定）したことで、国内の主要なコード決済事業者のすべてがグループ内に銀行を保有する形となった。その中で、PayPayの好調を示した今回の決算発表の通り、国内のキャッシュレス市場においては決済という「点」に留まらず、多様な金融サービスを含めた「面」での争いの様相がますます強まっていくと見込む。