矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

2026年3月30日に「2026年版アフター標準化に向けた自治体ソリューションの実態と展望」を発刊いたしました。

本レポートを執筆する中で、自治体におけるスモールスタートの難しさを改めて実感しました。新たな施策に取り組む際、段階的な導入から始めるスモールスタートのアプローチは、民間企業においても広く採用されています。小さく始めて成果を確認しながら拡大していく進め方は、リスクを抑えるうえで合理的な手法です。

しかし自治体の場合、事情が異なります。機能を最小限に絞って導入した結果、利便性が十分に確保されず利用率が伸びない。利用が広がらなければ費用対効果を示せず、次の機能拡張や全庁展開に向けた予算確保がさらに難しくなる。こうした悪循環に陥るケースが少なくありません。加えて、広報・宣伝にかけられる予算が乏しく、住民への周知やサービスの認知拡大を図るノウハウも十分に蓄積されていないため、せっかく導入したサービスがスケールしないままになってしまうという現状もあります。

もっとも、スモールスタートが有効であることは変わりません。持続可能な施策を展開するためには、システムの提供・導入にとどまらず、利用促進の設計や効果の可視化、次の投資につながるストーリーづくりまでを一緒に考えられるITベンダの存在が、これまで以上に重要になってくるでしょう。