矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

1．2026年3月3日、グローバルカードネットワークのビザ（Visa）は、ストライプ（Stripe）傘下のステーブルコインインフラ企業ブリッジ（Bridge）との協力を拡大し、「ステーブルコイン連動カード」を100カ国以上に拡大する計画を発表した。同カードは現在18カ国で運用されており、今後は欧州、アジア、アフリカ、中東などへ適用範囲を広げるとしている。表面的には新たな決済サービスの海外展開のようにも見えるが、既存のカード決済網がステーブルコインを決済インフラの中に取り込み始めた動きという点で注目されている。

ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨の価値に連動するよう設計されたデジタル資産である。準備金や国債などを担保として1ドルと同等の価値を維持する仕組みが採用されるケースが多く、ブロックチェーンネットワーク上で送金や決済ができるため、ステーブルコインは「ドル連動型デジタル資産」と説明されることもある。ただし「デジタルドル」という表現は中央銀行デジタル通貨（CBDC）を指す場合もあるため、民間発行のステーブルコインとは区別して理解する必要がある。

※当社では、日本およびグローバルステーブルコイン市場に関するレポート「2026年版 ステーブルコイン市場の実態と展望」を発刊しており、最新動向の調査・分析を継続しています。