矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

2026年2月27日、「2026年版 クラウド基盤（IaaS/PaaS）・データセンターサービス市場の動向と展望」を発刊いたしました。
昨年もクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場を調査しており、その際に書いたコラムではソブリンクラウドやデータ主権の議論について、「外資系クラウドにシェアを奪われている国産クラウド事業者が喧伝しているだけなのでは」と、若干慎重な見立てをしていました。改めて、今回クラウド基盤事業者との対話を通じて、ソブリンクラウドや各種主権確保の必要性を認識するユーザー企業が確実に増加していると実感しました。特に、重要なインフラを担う企業にとって、経済安全保障を巡る環境が変化するなかで、「データをどこに、誰に預けるか」という問いが、優先順位の高い検討事項になってきています。現時点で実運用に至っている企業は限定的ですが、その必要性を議論の対象とする企業は着実に増えています。

もちろん、事業者側がこのトレンドをマーケティング的な施策として活用している側面は否定できません。それでも、各種主権を担保するための技術基盤や運用手法の高度化は進展しています。今後は、これらの必要性を認識する企業に対し、クラウド事業者が技術やサービスを適切に提供していくことが重要となります。こうした基盤が整備・普及することで、国内のデジタル基盤が強化され、日本の国土強靭化に寄与することを期待しています。