矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

2025.12.09

オープンデータ取り組み済み自治体資料のアップデート

11月20日、デジタル庁からオープンデータ取り組み済み自治体資料をアップデートした。発表によれば、10月30日時点での取組率は約88%(1,573/1,788自治体)だという。

https://www.digital.go.jp/resources/data_local_governments


人口5万人未満の町村におけるデータ整備が遅れているが、小規模自治体の情報部門担当者の負担を考えると少々気の毒にも感じてしまう。
矢野経済研究所では、自治体のデジタル化に関するアンケート調査を実施すべく企画しており、こうした背景にも触れられればと考えている。(忌部佳史)

忌部 佳史(インベ ヨシフミ) 理事研究員
市場環境は大胆に変化しています。その変化にどう対応していくか、何をマーケティングの課題とすべきか、企業により選択は様々です。技術動向、経済情勢など俯瞰した視野と現場の生の声に耳を傾け、未来を示していけるよう挑んでいきます。

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