調査を進める中で印象的だったのは、ポイントを導入している事業者の広がりです。
従来、普段の生活の中でポイントを貯めて、利用できるのはスーパーマーケット、家電量販店、百貨店などをはじめとした小売店がメインでした。
しかし近年は、鉄道や金融機関からリラクゼーション施設まで、サービス業を営む事業者が独自のハウスポイントを導入するケースが増えてきています。また、アパレルなど個人の嗜好により購買行動が左右され、これまではポイントとの親和性が低いとみられていた業界においてもマーケティング効果が認められ始めており、ポイントの導入が拡大しています(私が普段利用するアパレルショップにも共通ポイントが導入され、嬉しく感じています)。
今後もポイントを導入する業種・業態は拡大することが見込まれているため、皆さまが良く利用される店舗・サービスでも新たにポイントを貯めて、使えるようになるかもしれません。(都築 励)
YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。
YanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。