2025年9月1日、高知銀行が副業制度の導入を発表した。嘱託やパートを含む全従業員が対象となる。銀行における従業員への副業解禁の取組みが広がっている。メガバンクではみずほ銀行が2019年、三井住友銀行が2024年に副業を認めている。地方銀行・第二地銀においても副業を解禁する銀行が増加傾向にある。
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副業解禁の理由としては、銀行業務では得られないスキルの向上や外部の人材との交流、人口が減少する地域への人材供給などが挙げられる。業務としては保有資格やスキルを活かした講師や執筆、WEBコンテンツ制作、農業などを想定しており、副業先との雇用契約を結ばない個人事業主型での働き方を認めるケースが多い。
銀行に限らず人材の確保に苦戦する企業は多い。副業を認めることで離職率の低下を図る狙いもあると考えられ、今後も副業解禁の流れは拡大していくだろう。（石神 明広）
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