矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

東京都は、町会・自治会運営の活性化や効率化に向けた取組みの支援を目的とした「町会・自治会デジタル化推進助成」の申請受付を、2025年7月14日より開始した。

https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/chiiki_katsudo/chiikiryoku/0000002500

具体的な助成内容は、①電子回覧板の導入及び利用に要する経費、②QRコードを用いた決済システムを利用した町会費の徴収の導入及び利用に要する経費となっており、それぞれの初期費用、システム利用料、決済手数料などを最長12ヵ月間助成する。

特に町内会費の徴収に関しては、キャッシュレス決済が浸透しつつある現在でも、依然として現金が中心であり、集金担当者にとっては現金の紛失リスク、煩雑な会計処理などにより時間的・精神的な負担がかかる作業となっている。コード決済事業者においても、2024年6月にPayPay、2025年7月に楽天ペイが町内会・自治会への導入に対応するなど課題解決に向けた取組みが進んでいる状況であり、今回の助成により導入が加速する可能性はある。

一方で、町内会・自治会の会員には高齢者も多く、高齢者はキャッシュレス決済を日常的に利用していないケースも考えられるため、一気にコード決済のみでの徴収に切り替えることは難しいと想定される。その場合、集金担当者は現金とコード決済の2つを並行して管理することが必要になり、より負担がかかってしまう可能性もある。ただコード決済を導入するのではなく、導入後の運用プロセスの設計や、将来的な徴収方法の検討などを含めた長期的な視点が求められるのではないだろうか。