いわゆる改正NTT法について通信キャリアがコメントを発表した（5/21）。NTTは単独で、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは３社共同でのコメントとなっている。
NTTはこれまで重荷になっていたユニバーサルサービス責務の緩和やNTT東西の業務規制緩和などを歓迎するとともに、グループの機動的・効率的な経営を阻害しないようコメントした。
一方、３社コメントはNTTがこれまで構築した電柱等設備類の公共性を改めて担保されたことに賛同する一方、NTTのグループ一体化について公正な競争環境を阻害するとし、慎重さ政策議論が行われるよう要望した。
https://group.ntt/jp/newsrelease/2025/05/21/250521b.html
https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr_s-39_3922.html
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どちらのコメントも従来より各社が主張していたもので特別なものではないが、法改正をうけ、NTTにはIOWN構想を筆頭にグローバルでの活躍が責務といってよいだろう。国内の金のなる木を太らせることに価値はない。（忌部佳史）
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