2025年度に入ってすぐに、いわゆる「トランプ関税（相互関税、一律関税など）」が発動され、世界経済を大きく揺るがしています。多くの産業分野では、このインパクトは甚大です。しかし宇宙関連ビジネスでは、関税よりも「政府効率化省（DOGE）」の動きが注目されます。
政府効率化省（DOGE）は米政府予算に大ナタを振るっており、NASA予算も御多分に漏れないと見られています（イーロン・マスク氏は返り血を浴びる感じ）。これは米国での話ですが、日本にも影響すると考えています。さらに2030年度に向けた展望では、「ドローン」の存在が大きな変動要因となってくると見ています。
現状では運用面での課題もあって、ドローン活用基盤は万全ではありません。しかし5年先となると、これが大きく動く可能性があります。そうなると、衛星よりも柔軟性が高いドローンの方が社会課題の解決に資する部分が大きい感じもします。
衛星データ活用をテーマにしたレポートを発刊しておいて何ですが、「衛星vsドローン」の行方には注目しています（業務の棲み分けが図られる可能性が大きい）。（早川泰弘／小田沙樹子）
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