2024年度下期からは、いわゆる「トランプリスク」も意識され始めたため、一部の製造業種では投資計画を見直したり、投資自体の様子見を始めたところも出ている（トランプ関税での不透明感、米中摩擦の行方、米欧対立など）。
さらに2030年度に向けた展望では、実は最大の変動要因が「政治面（トランプリスク以外にも権威主義的な国家指導者の増加リスク、経済安保問題、エネルギー問題など）」にあると見ており、将来予測が益々難しい環境になってきている。（早川泰弘）
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