矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

2024年10月31日『2024年 国内スマートシティ事業における進展と今後の展望』を発刊いたしました。

本レポートは、国内の主要なITベンダーおよびスマートシティ推進に取り組む自治体を対象に、事業の進捗や今後の方向性を調査したものです。2022年度から始まったデジタル田園都市国家構想交付金（デジ田交付金）の活用により、スマートシティに取り組む自治体が増加しております。特にデジ田交付金デジタル実装タイプTYPE2／3に採択された自治体ではデータ連携基盤が構築され、先進的なサービスの実装が進んでいます。また、国は実装されたサービスの横展開を進めており、事業参画のハードルが下がってきている状況です。このように、地域課題の解決や地域の魅力向上を目指した多様な事業が展開される一方、利用者の確保やマネタイズといった課題も顕在化しています。

本調査では、こうしたスマートシティの取り組みの現状を踏まえ、今後の展望についても分析しています。本資料が、今後の事業展開の一助となれば幸いです。