米国政府は通商法301条に基づく対中関税について、中国製ＢEV（バッテリー搭載電気自動車）は100％へ、半導体、太陽電池に対して50％への大幅引き上げを発表した。
同制度はトランプ前大統領在任中の2018年7月に中国製品を対象に課した追加関税で中国の知的財産、技術移転などに関する行為・政策・慣行が不合理・差別的で米国の商業に負担や制限を課しているとの判断から導入され、1万品目以上の中国製品に対して最大25％課税されてきた。（今回の措置でレアメタル、医療製品、バッテリー、鉄鋼、アルミニウム等が従来からの最大税率25％へ引き上げられている）
米国政府に拠れば今回の発表で対象となるのは、対中輸入総額約4,272億ドルの4％（約180億ドル）に留まるとされているが、制裁理由としてWTO協定の不履行を挙げているが主なものとして
一般的によく知られることだが、中国では「外商投資参入投資管理措置」（2002年1月施行）が制定されており、中国でビジネスを行う場合、現地企業と折半出資の合弁会社設立及び国内での製造を求められる。2021年には同制度の廃止を発表したものの依然として適用が続いている。
中国で制定された外資規制や不平等な商慣習について、米国政府はこれまで何度も中国政府に対して修正を求めてきたものの、無視され続けてきた。今回の中国製ＢEVに対しての関税100％課税は米国政府に拠る報復となっている。
一方、中国製ＢEVについて品質面、バッテリーの経年変化や、車輛そのものの耐久性などに於いて信頼性が担保しきれていないことが報道によって明らかになっており、仮に米国市場に中国製BEVが大量に流通した場合、将来的に大量リコールや人命を脅かす脅威となる。またコネクテッド機能を搭載するため、スマートフォン、基地局設備等と同様のリスクを抱え込むこととなる。100％関税はそうした不安から国民を守る事も考慮されているものと推察される。最も厳しい対応を取る米国に追随する形でEUについても、中国政府が中国自動車メーカーに対して過度な資金援助や税制優遇措置を行っていることを名目に2024年内に関税を課す見通しとなっている。（中国生産のTESLAも対象）
日本に於いても中国製BEVに対する報道は従来からの礼賛一辺倒のものから変化しつつある。特に品質面における課題や日本市場におけるユーザー嗜好など実態に即した報道が見受けられるようになってきた。そういった状況もあり、日本市場に参入した中国メーカー製BEVも新エネルギー車に適応される補助金・税制優遇の対象となっているものの、2024年度の見直しに拠り補助金は縮小されるケースも出てきている。（賀川勝）
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