Salesforceが展開する新たなパートナープログラム
2024年4月にセールスフォース・ジャパン（以下、Salesforce）は新たなパートナープログラムを追加した。これまでSalesforceが提供するパートナープログラムは大きく分けて、コンサルティングパートナーとISV（AppExchange）パートナーの2種類だったが、今年度からは新たにOSP（アウトソーシングサービスプロバイダー）パートナーが追加された。
従来のコンサルティングパートナーは、ユーザ企業がSalesforceのライセンスを購入し、パートナー企業がその導入や定着を支援する形態だった。それに対し、今回新たに追加されたOSPパートナープログラムでは、パートナー企業がSalesforceのライセンスを購入することになる。そのため、パートナー企業は自社が有する業界・業務ノウハウとSalesforceの各種サービスを組み合わせたアウトソーシングサービスを、as a Service型で提供できるようになった。これにより、パートナー企業は業務オペレーションの設計からITソリューションの導入工程など、ユーザ企業のビジネスに深く関わることになり、アウトソーシングの成果を最大限に発揮しやすい環境を構築することができる。つまり、自社に強みのある領域で、自社の事業に適したSalesforce製品を活用したサービスを展開できるようになった。
他方、ユーザ企業はSalesforceを活用したオペレーションサービスによる業務改革やDXの実現も期待できるほか、ファイナンス面でもIT資産を持たないことでのオフバランス化やキャッシュアウトの柔軟性が向上するなどのメリットが見込める。
すでに米国ではOSPパートナープログラムは提供されており、昨年度より国内でも一部で試験的に進められてきた。米国の小売業での事例では、Commerce CloudやMuleSoftなどのサービスを活用して、コンタクトセンターを含めたEC事業のアウトソーシングを実施しているという。今後はコンタクトセンターのアウトソーシング事業者をはじめ、各種アウトソーシング事業者やコンサルティング事業者などのパートナー加入が見込まれる。（宮村 優作）
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