矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

2024年年明けに石川県が最大震度7の地震に見舞われ、能登半島などを中心に甚大な被害を受けている。
日本は約2000の活断層があるとされ、地震大国として知られている。さらに近年はゲリラ豪雨や台風による被害も多く発生するなど、自然災害に起因した人的被害・物的被害が多く発生している状況にある。
こうした自然災害に起因した被害に対して企業はどのような取組みをしているか。今回は損害保険会社による取組みを見ていきたい。

まずは近年発生した自然災害について振り返っていきたい。
地震については1995年の阪神淡路大震災以降、100人以上の人的被害（死者・行方不明者・負傷者）を出した地震は以下の通りである。

【図表：過去に発生した自然災害（地震）】

出所：気象庁HP掲載の各種データ・資料を参考に矢野経済研究所作成

上記表以外に100人以上の犠牲が出ていなくとも、人的被害または物的被害のあった地震を含めるとほぼ毎年地震が発生し何らかの被害を出している状況だ。
特に2011年に三陸沖で発生した東日本大震災は被害者人数、住家の被害レベルが桁違いとなっていることがわかる。その後も熊本地震や大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震、福島県沖の地震、そして今年2024年1月1日に石川県を襲った能登半島地震など、地震により大きな被害は出続けている。
さらに地震だけではなく、災害をもたらす気象事例も多くある。

【図表：過去に自然災害をもたらした気象事例】

出所：消防庁『防災白書』を参考に矢野経済研究所作成

上記表においては、過去3年における死者1名以上の被害を出した主な風水害をピックアップしている。近年は台風だけではなく大雨によって各地で被害を出していることが分かる。（小田沙樹子）

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https://www.yanoict.com/opinion/show/id/403