国内外の事業者の参入を更に促進するため、「FinTechサポートデスク」の機能や体制を強化する。また、フィンテックの魅力発信や国内外の事業者のネットワーキングの機会創出のため、「FIN/SUM」の更なる国際化を図る。加えて、FIN/SUMを中心に複数のサイドイベントから成る「Japan Fintech Week（仮称）」を2024年3月に創設する。
また、金融機関の一層のデジタル化・DXを支援すべく、国内外のフィンテック事業者との連携強化のためのミートアップの開催や、ITガバナンスの向上に向けた対話、デジタル化・DXに係る取組の好事例の発信等を行う。
2023年4月から制度が開始された賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）については、その適切な運用に向けて厚生労働省との連携を進める。
ステーブルコインの円滑な発行・流通に向け、仲介者に対して迅速な登録審査を行うための取り組みを進めるほか、自主規制団体の設立を促す。また、期末時価評価課税の対象となる発行体保有分以外の暗号資産について、法令上・会計上のあり方を含め、税制上の扱いを検討するほか、暗号資産発行企業等の会計監査の機会確保に向けた日本公認会計士協会の取り組みを後押ししていく。くわえて、投資者保護に配慮しつつ、セキュリティトークンの流通の枠組（PTS 認可のあり方等）や税制上の扱いについて、引き続き検討を行う。
中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、日本銀行におけるパイロット実験や財務省における有識者会議の議論が進められており、金融庁としても、金融システムに与える影響等の観点から、この検討に貢献していく。（石神明広）
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