2023年8月に公表された「金融庁2023事務年度金融方針」において、金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針が示されている。ここでは、FinTech領域に関連する内容を抜粋して記載する。
2024年1月より新NISA制度が開始され、それを含めた資産運用国への取り組みや企業のサステナビリティ開示、Web3.0 等の推進に向けたデジタルマネーや暗号資産等に係る取り組みなどが注目トピックとして挙げられる。
成長と資産所得の好循環を実現していく上で、機関投資家として家計金融資産等の運用を担う、資産運用会社やアセットオーナーに期待される役割は大きい。一方で、運用力やガバナンス等の課題も指摘されている。このため、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」（2023 年6月公表）及び「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（2023 年6月公表）に基づき、関係省庁と連携し、資産運用立国に向けた取り組みを行う。そのための具体的な政策プランを新しい資本主義実現会議の下で年内に策定する。
2024年1月より開始する新しいNISA 制度に向け、制度の趣旨や内容の周知に努め、個々のライフサイクルに基づいた適切な制度の活用を促す。このため、NISA 特設サイトの利用者目線での抜本的な見直し、幅広い層への分かりやすさを追求したガイドブック等の作成、財務局や業界団体等と連携したイベント・セミナーの開催等を行う。
官民連携によるNISA推進戦略協議会の下、NISA活用の優良事例の蓄積等を通じて、NISA制度の信頼性を浸透させていく。顧客に対する説明態勢の整備や適合性原則を踏まえた金融商品の提供、金融機関による回転売買の勧誘行為の防止等の観点から、モニタリングを実施。投資未経験者も含めた利用者利便の向上、サービスを提供する金融機関や利用者の負担軽減等の観点から、デジタル技術の活用等による、NISA に係る手続の簡素化・合理化等を進める。（石神明広）
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