特に個人領域は、既に取組む第一生命や住友生命、ＳＯＭＰＯひまわり生命などに加えて、日本生命が加わったことで、一気に競争激化となる見込みである。正確には市場が一気に広がる（＝市場創出）とみるのが正しいのかもしれない。まだまだ未開拓の領域は潜んでおり、今後、参入生命保険会社各社が2023年から2024年にかけて協業領域の幅が広がっていくとみる。
ただ、保険会社は業務範囲規制の範囲内で非保険領域を展開していく必要がある点において、2023年11月末に金融庁が「保険業該当性に関するQ&A」として改めて基本的な考え方や解釈について公表した背景には、こうした各社の取組みが加速してきたことを受けてのことであろう（もしくは金融庁に対して非保険領域の展開に際して問い合わせが多く寄せられた可能性）。
今回、日本生命がWelbyヘルスケアソリューションズとの業務提携を契機として法人向け事業の強化を開始したほか、第一生命がベネフィット・ワンを傘下に収めるべく、TOBを仕掛けているが、明らかに法人向けのプラットフォームを傘下に収めようとの狙いがある。ベネフィット・ワンの福利厚生プラットフォームと既に協業しているメンタルヘルステクノロジーズを含めた既存サービスとのシナジー効果も見込まれるなど、手中に収められれば非常に強力な取組みといえる。
その意味では、同じく福利厚生サービスを手掛ける大手のリログループの動向は注目すべきであろう。特に同社はグループのリロ・フィナンシャル・ソリューションズが2023年7月に金融サービス仲介業（証券領域）を取得している点も大きな強みといえる。また、大同生命を筆頭に法人向けを強みとする生命保険会社各社もさまざまな取組みを進めており注目している。
さぁ、2024年は個人領域に留まらず、法人領域についても異業種との協業を通じた市場の拡大に向けてさまざまな動きが出てきそうで、私たちを驚かせてくれそうな気がして楽しみでならない。（山口泰裕）
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