日本生命による2023年11月のニチイホールディングスの買収を契機として、個人領域、法人領域の双方において動きが活発化し始めている。第一生命はベネフィット・ワンへのTOB、住友生命はPREVENTなど、2023年の師走になってさまざまなニュースが市場を賑わしている。本稿では、従来の競争環境の振り返りと併せて、個人領域や法人領域における今後の市場創出への期待について記しておきたい。
従来は、第一生命のCXデザイン戦略や、住友生命の「Vitality」、ＳＯＭＰＯひまわり生命の「Linkxシリーズ」を中心に競争が繰り広げられてきた。いずれも主に個人を対象としたライフスタイル全体をサポートする戦略であり、従来の保険商品の提供に留まらず、スタートアップを始めとしたさまざまな異業種と協業しながら、私たちのライフスタイル全体を支援すべく、総合的なヘルスケアサポートサービスを手掛けている。
他方、法人向けについて、第一生命は企業健診レポートサービスに加え、2023年4月には従業員向けにメンタルヘルス領域を手掛けるメンタルヘルステクノロジーズと協業するなど、これから取組み始める事業者が多い状況にある。
そうしたなか、いよいよ巨象、日本生命が本格的に動き出した。Nippon Life Xが中心となって取組んでいるとみられ、その動きはかなりスピーディだ。詳細は筆者がFinTech Jornalに寄稿した、拙著「なぜ日本生命は介護最大手を買収した？ 非保険領域の「本格競争」が始まった」に譲るが、2023年11月のニチイホールディングスの買収に続き、同年12月にWelbyヘルスケアソリューションズと資本業務提携しサービス開発を開始と発表、生活習慣病領域について未病・予防から治療・予後に至るまでPHRを活用するなど、一気にその動きを加速、本気度が伺える。
しかもニチイホールディングスの買収は個人向け、Welbyヘルスケアソリューションズとの業務提携は産業保健や自治体、健保組合向けのサービス開発や販路開拓を挙げており、明らかに法人向けである。既に同社は法人を対象にニッセイ健康増進コンサルティングサービス（Wellness-Star☆）を手掛けており、今回の資本業務提携はその強化の一環である。一気に個人、法人の双方をカバーすべく仕掛ける戦略である。
拙著でも指摘したが、今回の日本生命の動きは非保険領域に対して総力を挙げて取り組む価値があるとのメッセージを内外に向けて明確に打ち出したといってよいだろう。（山口泰裕）
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