矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

ユーザー企業の関心も高い生成AI

矢野経済研究所では、2023年10月に『2023国内企業のIT投資実態と予測』を発刊した。本資料はユーザー企業に対するアンケート調査をベースとした資料で、2023年は538社の協力を得ている。

本資料では、「自社のIT戦略や経営に大きな影響を与えそうなもの」について尋ねた（複数回答/ｎ＝508）。結果は、「サイバーセキュリティ」が46.1％でトップ、次点が「生成AI」（40.9％）であった。生成AIに対するユーザー企業の関心の高さがうかがえる。また、3位は「画像認識」（生成AIを除く）（23.6％）となっており、AIそのものに対する関心も増加していると言える。

生成AIについて、ITベンダに話を聞くと、ベンダ内でも、どのようなところに利用できるか、勉強中である、という話が多い。また、ベンダにとっての顧客（エンドユーザ―）からも生成AIを活用したいという要望が非常に多いという。もっとも、この生成AIに関しては、現状、懸念点もある。情報漏洩をはじめとしたセキュリティ的な問題であったり、著作権など知的財産権を侵害する可能性であったり、がそれである。ただ、生成AIについては政府も開発、利用を促進するという方向性を示しており、開発や活用に関する国内向けのガイドライン（指針）の作成に向かった動きは始まっている。

しかし、国内向けのガイドラインがあったとしても、ビジネスで利用するのであれば、各社、自社内におけるガイドラインの設定を考える必要はあるだろう。自社では良くても取引先ではNGというケース、顧客が否定的というケースもしばらくはありそうだ。そのため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展と同様、まずは業務効率化など、いわゆる「守りの生成AI」が進んでいくと予想する。例えば、チャットボット的な利用がそのひとつである。

だとすれば生成AIもDXのように緩やかに進んでいくのか。この点については否だと考える。そもそもDXが広い概念で、生成AIの活用もDXのひとつと考えられることから、これらを比較の対象にすることが誤りとも言える。ただ、日本企業と新しいITテクノロジーのこれまでの関係をみると、企業規模や業種に関係なく、積極的に取り入れられていったものは少ない。ChatGPTに無料版があり、しかもそこそこに使えて、使うための技術はいらない。そうしたサービスであるからこそ、生成AIに対する敷居は下がり、企業規模や業種に関係なく利用が急速に広がろうとしている（ChatGPTに限るものではない）。

生成AIは既に一部自治体でも導入されている。相模原市（神奈川県）では、国産生成AIの導入を決定した（開発はNEC）。国産生成AIは、日本語に特化して開発されていることから、行政の専門用語に対応し、また、データセンターを国内に設置するため、情報管理を国内で行えるというメリットがあるという。例えばパブリッククラウドの利用では、メインで外資系のサービスを利用し、ところによって国産クラウドを活用する、というスタイルも多い。日本語に特化して、というのは現時点では大きなメリットであるように思うが、外資系生成AIも日本語を学習していくと思われ、今後生成AIがパブリッククラウドなどと同じ道をたどるのか、国産生成AIが存在感を示せるのか、非常に楽しみである。