矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

freeeが介護領域への進出を本格化する。2023年6月22日より介護事業所向け「freee介護加算」をリリースすると発表した。このサービスでは処遇改善加算の手続きや書類関係の効率化、取得漏れを防げる一覧機能などを提供する。
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、中小規模の事象者向けに会計ソフトや労務管理システムを展開してきた。業界をまたぐホリゾンタルな製品が多かったが、徐々に業界特化型のバーティカルな製品にも注力していく。

今回発表した「freee介護加算」では煩雑だった処遇改善加算の手続きを楽にする。主な機能は計画書の作成、職員への手当自動計算、報告書の作成、取得通知の4つである。freee人事労務とAPI連携して基本情報の転記し、必要項目を埋めるだけで計画書・報告書が効率的に作成できるようになる。また、どの加算を取得できるか一覧化して取得漏れも回避できる。
料金は1ユーザー300円/月で事業所の全職員が対象となる。現在はfreee人事労務とAPI連携のほかに単体での利用も可能で、今後は他の介護請求システムとも連携を予定している。
freeeは今年2月に介護事業者のシフト作成を効率化する「常勤換算キット」を、介護支援事業を行うシューペルブリアンとともに開発している。今回も同社と共同で開発することで、頻繁に制度改定される処遇改善加算に対応したサービスを展開できるようになった。

経済産業省の発表では2035年に79万人の介護人材が不足する※としている。これまで処遇改善加算は申請や報告作業が複雑で大きな負担となっていた。ここを手軽に管理できれば正しく受給できるようになり、賃金の低さが問題となる介護職員の所得改善につながるだろう。（宮村 優作）
※出典：経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書」