大東建託は社用車全6,500台に、三井住友海上火災保険が開発した安全運転支援サービス「Ｆ－ドラ」を導入することを発表した。「Ｆ－ドラ」は専用の通信型ドライブレコーダーを活用し、走行ルートや最高速度、運転時間などのデータから運転者の運転スキルや運転傾向を判断し一定の衝撃を検知すると専用安否確認デスクに自動通報する機能を有している。
大東建託は、従来設置していたネットワーク非接続タイプのドライブレコーダーから通信型ドライブレコーダーに切り替えるためコストがかかるものの、事故削減効果による車両損害額の減少や割引率の進行に伴う自動車保険料の減額等で、年間約1.2億円の経費削減効果を見込んでいるという。
企業にとって従業員の安全運転意識向上は課題である。管理者がいくら指示しようとも、結局のところ安全運転をするかどうかは従業員一人一人の意識によってしまう。今回大東建託は費用を投じてでも、通信型ドライブレコーダーを活用した三井住友海上火災保険の安全運転支援サービスの導入に踏み切った。「Ｆ－ドラ」がドライバーとなる従業員の安全運転意識向上に役立つと考えたからである。今回の大東建託の取組みは、従業員の命を守り、会社の信頼を守り、一般人の命も守るまさに三方良しといった取組みになるだろう。（小田 沙樹子）