IPカメラの国内流通チャネル
前述したように、カメラの用途は多様化している。しかし、IPカメラのメーカーから一次卸ベンダにかけての国内流通チャネルに大きな変化はない。一次卸ベンダは、取り扱うカメラの特徴をよく理解し、商品についてメーカーと同等の知識をもって販売していることが多い。中には、卸した機器の検証をし、満足したものしか出さない、というベンダもある。そのくらい、特定のメーカーの商品に力を入れて販売している。そのため、一次卸ベンダはあれもこれも、といったように、簡単に他のメーカーのカメラを取り扱うのは難しいだろう。そのため、IPカメラの国内流通チャネルは、今後も大きく変化せず、平行線となると予測する。
一方で、一次卸ベンダ以降の販売先としては、警備会社や商社、取り付けを行う電気設備の工事業者など多岐に渡り、それぞれの販売先に沿った提案をしている。そうした観点でみると、一次卸ベンダ以降のチャネル構造に関しては、販売先の意向や需要の変化によって変わることも考えられる。特に近年は、IPカメラの用途が多角化し、防犯カメラとしての使い方だけではなく、画像解析ツールを利用した業務効率化としての用途もユーザに浸透してきている。そうした背景から、ユーザの欲しがるものが変わってくる可能性は十分にあるだろう。（山内 翔平）
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