矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

2024.03.25

【アナリストオピニオン】国内IPカメラ市場:カメラの「コト売り」は流通チャネルを変化させるか?②

AIを活用した画像解析ツールの浸透
上記のように、防犯目的以外のところでの活用が進んでいる背景として、AIを活用した画像解析ツールの浸透があるだろう。カメラを人の目と考え、人が行っていた仕事をカメラと連携したAIが行い、人手不足を解消させるといった活用方法をもって、適用現場が増加している。さらに、AIカメラを導入することで、客観的なデータを蓄積させるといったような、マーケティングにも活用することができる。このような点は、人の感覚や経験といった曖昧なものではなく、AIを使った情報収集によって、業務効率化にも役立てることができる。

また、以前は導入コストなどの兼ね合いから、ユーザは大企業が中心だったが、中小企業からの需要も増加しているという。クラウドカメラを活用したサブスクリプションサービスなどを利用することで、初期費用を抑えつつ、無理のない月額利用料金でソリューションを導入することができるといったように、導入のハードルが下がっていることが要因として挙げられる。近年では価格の安い海外メーカーが国内でもシェアを伸ばしていることで、ハードそのものが安く手に入ることも大きく寄与しているだろう。

他の産業にも見られるように、「モノ売り」から「コト売り」のビジネスモデルが主流となっている。例えば、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営するセーフィーは、2023年5月にウェアラブル端末の新機種「Safie Pocket2 Plus」の提供を開始したり、同年8月にパトライト社の報知機器との連携を開始するなど、積極的に事業を展開している。業績をみても、売上高ベースで前年比127.7%と伸長しており、市場の需要が高いことがわかる。(山内 翔平)

※全文は以下よりご覧いただけます。

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山内 翔平(ヤマウチ ショウヘイ) 研究員
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