矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

IPカメラの国内市場

IPカメラ（ネットワークカメラ）とは、カメラの内部にコンピューターが内蔵され、1台ごとにIPアドレスが割り振られているカメラのことである。スマートフォンやPCを通して録画データの確認や、リアルタイムでの視聴ができる。また、前述の通りカメラ本体にIPアドレスが振られているため、PCなどを経由せずとも、単体でインターネットに接続が可能となっている。従来のアナログカメラが映像用同軸ケーブル、音声用ケーブル、制御信号用ケーブルなどが必要であるのに対し、IPカメラはLANケーブル1本ですべての通信ができる。さらに、PoE（Power over Ethernet）を利用すれば、電源供給とインターネット接続が同時に可能となるため、電源ケーブルも不要となる。
このように、煩雑な接続から解放されるだけでなく、映像も綺麗で、遠隔でも映像を見ることができるIPカメラは、世界だけでなく日本でも市場が拡大し続けている。

矢野経済研究所では、「2023 ネットワークカメラの国内流通チャネル動向調査～メーカーおよび一次卸ベンダ編～」において、IPカメラの国内市場規模推移予測を発表している。同調査では、2023年度におけるIPカメラの国内出荷台数見込を112万3,000台（前年度比107.3％）と推計し、2026年度には136万台を予測する。従来の防犯目的としての設置だけでなく、多くの企業がコロナ禍で非接触・非対面の新しい生活様式に対応できるソリューションを必要としたことや、現場のDXを推し進めるため、省人化や無人化を実現するソリューションの需要も高まった。それを解決するためのものとして、カメラの導入数が拡大している。例えば、建設現場での進捗管理や見回りなど、普通は現場監督が現場に訪問し、目視での確認をするが、カメラを活用することで、実際に訪問せずとも遠隔での管理や監視が可能になり、業務の効率化を図ることができる。このように、人のリソースをできるだけかけずに、課題解決を導くツールとしてカメラを活用するケースはアフターコロナと称される2024年現在でも需要が高く、市場成長の大きな要因の1つといえる。（山内　翔平）

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/406

【図表：IPネットワークカメラの国内市場規模推移（2021～2025年度予測／台数）】