株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内のオンライン決済サービス市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。
【図表:オンライン決済サービス市場規模推移・予測(2020~2029年度予測)】
【図表:後払い決済サービス市場規模推移・予測(2020~2029年度予測)】
EC市場の拡大に伴い、オンライン決済サービス市場も成長を続けており、2024年度には40兆円を超える規模まで拡大した。近年は特に、従来の主な対象領域であった物販ECから、サービス・デジタルコンテンツなどの非物販EC領域や、通信・公共料金・税金といったインフラ領域への進出が加速しており、市場の成長を後押ししている。加えて多くの事業者が、リアル店舗や無人精算機などの対面決済領域や、BPSP(請求書カード払い)をはじめとしたBtoB領域を重点領域と位置づけており、これらの領域でのサービス拡充も進む。
さらに各社は、競争が激化する中で差別化を図るため、加盟店に対して総合的な支援を行うことに注力しており、決済サービスと、自社やグループ会社が有するDX支援・マーケティング支援・資金調達支援といったソリューションを組み合わせることで、より広範な価値提供を目指す動きが拡大している。
■拡大が進む後払い決済サービス
後払い決済サービス市場は成長基調を継続しており、2024年度の市場規模は1兆7,000億円に迫るとみる。後払い決済サービスが登場した当初は、若年層や主婦層などのクレジットカードを利用しない層を中心に利用が広がっていたが、近年はクレジットカードを所有しているユーザーも普段使用しないECサイトでの買い物で後払い決済サービスを利用するなど、併用する動きがみられる。
後払い決済サービス事業者においては、分割払いの提供によりサービスの利便性や決済単価の向上を図る取組みや、物販ECに加えてサービスECや対面決済など利用シーンの拡充を図る取組みが進んでいる。今後も利便性や決済単価の向上、オフラインを含めた利用シーンの拡充などにより後払い決済サービス市場は成長を続け、2029年度には約2兆8,000億円の規模まで拡大すると予測する。
オンライン決済サービス市場は、サービス・デジタルコンテンツといった非物販EC領域での伸長に加えて、通信や公共料金・税金といったインフラ領域、BtoB領域などにおける拡大を背景に堅調に成長を続け、2029年度に約65兆円まで拡大すると予測する。特に非物販ECに関しては、業界への知見を持つ外部事業者との提携・子会社化や、特定の業界に特化した新たなサービスの展開などの具体的な取組みが進んでおり、今後の拡大が期待される。
一方で、競争環境は一層激化することが予測でき、各社においては加盟店の事業成長に資する周辺サービスの拡充や、提案力の強化の重要性がさらに高まっていくと考える。
■決済代行業者
■レポートサマリー
●オンライン決済サービス市場に関する調査を実施(2025年)
■デイリーコラム
●【発刊裏話】「「2026年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」」
●【アナリスト便り】「2026年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」を発刊
■同カテゴリー
●[金融・決済]カテゴリ コンテンツ一覧
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調査対象:オンライン決済サービスプロバイダーおよび関連事業者
調査期間:2025年12月~2026年2月
調査方法:当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用
※オンライン決済サービスとは:本調査におけるオンライン決済サービスとは、主にクレジットカードやコード決済などの決済サービス提供事業者とECサイト運営事業者等との間に入り、ECサイト運営事業者の代わりにECサイト等で発生する?決済処理等を行うサービスを指す。
※オンライン決済サービス市場とは:本調査におけるオンライン決済サービス市場規模は、決済業務の代行業者であるオンライン決済サービスプロバイダーを経由して利用された決済処理金額(取扱高)ベースで算出している。
<市場に含まれる商品・サービス>
決済業務の代行業者(決済代行業者、後払い決済サービス提供事業者等)により提供されるサービス
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