矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

レポートサマリー
2021.10.11

SMS送信サービス市場に関する調査を実施(2020年)

SMS送信サービス市場規模は、導入を検討している事業者の増加を背景として堅調に拡大。2020年度には26億通に達すると予測。

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、債権管理システム関連市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。ここでは国内のSMS送信サービス市場の分析結果を公表する

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【図表:SMS送信サービス市場規模推移と予測】

図表:SMS送信サービス市場規模推移と予測
  • 矢野経済研究所調べ
  • 注:国内送信数ベース
  • 注:2020年度以降予測値

 

SMS送信サービス市場の概況

SMS送信サービスとは、スマートフォンのショートメッセージを通じて、延滞債権の告知や二要素認証のほか、リマインダー(物事を思い出させるための注意喚起、合図等)やセール情報などの各種メッセージの送信が出来るサービスである。SMS送信サービスは携帯電話番号が入手できれば送信可能で、到達率は9割を超えるといわれ、着眼率も非常に高い点に特徴がある。

2019年度の国内のSMS送信サービス市場規模は、送信数ベースで約19億通まで拡大し、2020年度には26億通まで拡大すると予測する。SMSの導入を検討する事業者が増加していることを背景に堅調に拡大している。新型コロナウイルス感染拡大の影響は小さく、世の中のデジタル化の進展も追い風となっている。

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SMS送信サービス市場の注目トピック

■コンテンツのリッチ化
通常70文字でテキストしか表示できなかったSMS送信サービスは、画像の送信やチャットが可能になったことにより、今までのSMS送信サービスと比較して、情報量の豊富なコンテンツが送信できるようになっている。

今後、さらに送信できる文字数も増え、動画や画像等も効果的に送れるようになることが期待されることから、各SMS送信サービス提供事業者は、より付加価値の高い効果的な活用方法やその機会を模索している。

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SMS送信サービス市場の将来展望

国内のSMS送信サービス市場規模は送信数ベースで、2025年度には93億通まで拡大すると予測する。今後、SMS送信サービスへの認知度が高まり、様々な業種業態において、SMS送信サービスが導入されることが主な要因である。

また、文字数の制限が緩和され、将来的には動画や画像等も今まで以上に効果的に送信できるようになることも期待されるなか、今後、こうした付加価値の高いサービス提供により、更なる活用機会が増え、利用者も確実に増加するとみられることから、SMS送信サービス市場は拡大基調にあるものと考える。

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参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧

■債権管理システム市場

  • 市場規模推移(2017年度~2020年度予測 売上ベース)
  • 市場予測(2019年度~2025年度予測 売上ベース)
■SMS送信サービス市場
  • 市場規模推移(売上ベース:2017年度~2020年度予測)
  • 市場規模推移(送信者ベース:2017年度~2020年度予測)
  • 市場予測(売上ベース:2019年度~2025年度予測)
  • 市場予測(送信者ベース:2019年度~2025年度予測)

 

  • 主要債権管理システムサービス提供事業者の実績動向
  • 主要債権管理システム提供事業者の基本戦略一覧
  • 市場規模推移(売上ベース:2017年度~2020年度予測)
  • 主要債権管理システム提供事業者の新規顧客獲得に向けた取組み一覧
  • 新規マーケットの開拓に向けた取組み一覧
  • 主要債権管理システムサービス提供事業者の課題一覧
  • 市場規模予測(2019年度~2025年度予測 売上ベース)
  • 主要SMS送信サービス提供事業者一覧
  • 主要SMS送信サービス提供事業者の業績動向一覧
  • 主要SMS送信サービス提供事業者の基本戦略一覧
  • 主要SMS送信サービス提供事業者の提供サービス一覧
  • 市場規模推移(売上ベース:2017年度~2020年度予測)
  • 市場規模推移(送信者ベース:2017年度~2020年度予測)
  • 主要SMS送信サービス提供事業者の事業強化に向けた取組み一覧
  • 主要SMS送信サービス提供事業者の課題
  • 市場予測(売上ベース:2019年度~2025年度予測)
  • 市場予測(送信数ベース:2019年度~2025年度予測)
  • 主要SMS送信サービス提供事業者の将来展望
  • 主要クレジットカード会社の債権回収への対応状況一覧
  • 主要クレジットカード会社の督促手段と延滞発生後の対応
  • 主要クレジットカード会社の債権管理システムの活用状況
  • 主要クレジットカード会社の効果を感じるツール
  • 主要クレジットカード会社の検討中の督促ツール
  • 主要クレジットカード会社の課題
  • 主要クレジットカード会社のAI活用に関するニーズ
  • 主要クレジットカード会社のオペレーターの分析状況
  • 主要クレジットカード会社のオペレーターの評価項目
  • 主要クレジットカード会社のAI活用によるオペレーターの分析サービスのニーズ

■債権管理システム提供事業者

  • アイティフォー
  • 日商エレクトロニクス
■SMS送信サービス提供事業者
  • NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション
  • AI CROSS
  • メディア4u
■債権管理システム導入事業者
  • 楽天カード
  • 三井住友カード
  • 三菱UFJニコス
  • クレディセゾン
  • トヨタファイナンス
  • ジャックス
  • UCS
  • 東急カード
  • ゆめカード

 

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調査要綱

調査対象:SMS送信サービス提供事業者等
調査期間:2020年5月~2021年2月
調査方法:当社専門研究員による直接面接取材および文献調査等を併用

※SMS送信サービス市場とは:本調査におけるSMS送信サービス市場とは、スマートフォンのショートメッセージサービスを通じて、テキスト文書等で情報を提供するサービスを指す。なお、市場規模は国内送信数ベースで算出している。

<市場に含まれる商品・サービス>
SMS送信サービス

高野 淳司(タカノ ジュンジ) 主任研究員
数多くの取材を通して得ることの出来た「生の情報」を元に、お客様が抱えている問題にしっかり耳を傾け、もっとも効果的な解決方法を発見できる調査を提案することをモットーとしています。

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