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発刊レポート一覧

2017.01.312017 自治体向けソリューション市場の実態と展望

「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」「新地方公会計制度」「自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」などの影響により、公共分野においてソリューションへのニーズが高まっている。本調査レポートでは、自治体向けソリューションを提供する有力ベンダ14社を取材するとともに、地方自治体に対してアンケートを実施し409団体から回答を得た。ソリューションの提供側と利用側の双方から調査を実施し、自治体向けソリューション市場の実態把握と将来予測を行った。また自治体向けソリューション参入事業者126社の簡易個別票(ソリューション紹介)も掲載した。

担当者:石塚 俊
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2017.01.312017 FinTech市場の実態と展望

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2014年ころから本格的な盛り上がりをみせている「FinTech」。特に2016年は、①銀行法の改正や仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正など、FinTechベンチャー企業を後押しする「法環境の整備」、②APIの公開やブロックチェーンに関する国際団体の動きをはじめとした「技術面での環境整備」、そして③FinTechの発信拠点である、「FINOLAB」などをはじめとした「物理的な環境の整備」――など注目すべき内容が多く、2015年に引き続きFinTechの成長に向けた環境整備が急速に進んでいる。
また、FinTechベンチャー企業も金融機関をはじめとしたさまざまな企業との協業などが進んでいるほか、領域を超えたベンチャー企業同士の協業なども急速に進んでいる。

本調査レポートでは、FinTech市場全体の市場規模(2015年度~2021年度)に加えて、初めて領域別の市場規模についても算出した。算出している領域は、「ソーシャルレンディング(融資)」「投資・運用サービス」「ペイメント・決済」「ブロックチェーン/クリプトカレンシー」「企業会計(クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス)」「家計簿管理・資産管理アプリ、経費精算アプリ」「金融機関向けセキュリティサービス」――の7領域である。各々の市場について市場規模と合せて、ポイントについてもまとめた。
また、昨年のレポートに引き続き、金融機関や大手SIer、FinTechベンチャー企業の動向について調査を実施した。更に今回、特に金融庁や全国銀行協会などでも議論が進む「金融APIの公開」に関する見解や、各社の「ブロックチェーン」に関する実証実験などの動向のほか、「AI」の動向について実態把握を行った。

担当者:山口 泰裕
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2017.01.302017 ERP/業務ソフトウェアの導入実態

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全国のユーザ企業にアンケート調査を行い、「財務・会計システム」「人事・給与システム」「販売管理システム」「生産管理システム・SCM」「CRM・SFA」の5分野について、ERP/業務ソフトウェアの導入状況を把握した。ユーザ企業は今現在どのようなシステムを利用しており、自社の基幹システムの将来像をどのように考えているのだろうか。
本調査レポートでは、各分野ごとにシステム導入形態、導入しているパッケージ名、システム導入時期、更新計画の有無、クラウドの利用意欲などを調査し、基幹システム導入の実態と今後の動向を分析している。

担当者:小林 明子
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2017.01.172017 インターネット広告市場の実態と展望

本調査レポートでは、インターネット広告代理店、メディアレップ、メディア、DSP/SSP、ソリューション提供事業者などを調査することで、国内におけるインターネット広告の実態を把握するとともに、今後のインターネット広告やアドテクノロジーの在り方を展望した。

担当者:高野 淳司
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2017.01.112017年版 リテールソリューション市場の実態と将来展望

本調査レポートは、リテールソリューション関連事業に取り組む各メーカーへのヒアリングを実施することにより、市場の動向、メーカーの戦略を明らかにすると共に、市場の現状および将来展望を明らかにすることを目的とする。

担当者:野間 博美
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2017.01.112016年度版 国内携帯電話市場レポート -成熟する国内市場-

国内の移動体通信サービスは成熟期に入り、新規契約の伸び鈍化が顕著になってきた。一方でMVNO(仮想通信事業者)の低価格サービスやSIMフリー端末に対する消費者の関心が高まり、新規顧客獲得競争に於いて第4の勢力として存在感を高めている。また、2020年「東京オリンピック」の開催と前後して国内市場では5Gの導入が検討されている。5Gは既存の携帯電話サービスの高度化に留まらず、自動車の自動運転をはじめ様々な分野での応用が期待されている。2016年度版では国内市場の成熟化が進む中、大手事業者中心のビジネスから変容を見せる国内市場全体を見渡す形とした。

担当者:賀川 勝
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2016.12.082016-2017 VR(ヴァーチャルリアリティ)市場総覧

本調査レポートではハードウェア市場を中心にサービス、コンテンツ市場の取り組み、プラットフォーム動向を織り交ぜながら2022年迄の中期展望を行うことを目的としている。

担当者:賀川 勝
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東京カスタマーセンター 03-5371-6901 大阪カスタマーセンター 06-6266-1382