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発刊レポート一覧

2017.03.292017 IoT/M2Mマーケット

IoT/M2Mマーケットの現状(市場規模、内訳)、ビジネス構造、テクノロジー情報(LPWA/IoT向け通信、IoTセキュリティ、標化動向、MVNO連携など)、有力ベンダー情報、ユーザ事例などを明らかにする。また収集情報をベースとしたカテゴリー別のIoT/M2M需要の現況、及び2021年を目処とした中期需要予測を行う。

担当者:早川 泰弘
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2017.03.272017 PLM市場の実態と展望

製造業においては、IoTやビッグデータアナリティクスを応用した設計・解析など、新しいエンジニアリングの手法が確実に成果をあげつつある。PLM(Product Lifecycle Management、製品ライフサイクル管理)は、従来型のCAD/CAM/CAE、PDMだけでなく、新しい領域を取り入れ発展が見込まれる。また、クラウドコンピューティングや仮想化など、ITの基盤技術の大きな進歩もPLM市場に影響を与えている。変化しつつあるPLMは、注目すべき市場となっている。

担当者:小林 明子
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2017.03.242017 危機管理ソリューション(事業継続/防災/情報セキュリティ)市場の実態と展望

2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まったことで、多くの企業がサイバーテロ対策や事業継続計画の見直しに取り組む可能性が高まってきている。それは、オリンピックでは、サイバーテロを始めとするテロの危険性が高くなることはもちろん、その他にも大量に押し寄せる観光客による交通網の麻痺や、通信回線のダウン、デマによる従業員の大量欠勤など、諸々のリスクが想定されるためである。
本調査レポートでは、「IT事業者」「通信事業者」「コンサルティング事業者」「シンクタンク」「セキュリティソフトメーカー」「警備会社」など多様なタイプの危機管理(事業継続/防災/情報セキュリティ)ソリューション提供事業者20社の動向を掲載した。また危機管理ソリューション市場を「BCPコンサルティング」「DRソリューション」「防災行政無線システム」「消防指令システム」「総合防災システム」「災害情報管理システム」「安否確認・緊急速報サービス」「情報セキュリティコンサル・診断」「情報セキュリティツール(製品)」「情報セキュリティ構築」「情報セキュリティ運用監視・保守」の11のセグメントに分け、それぞれの市場規模推移を予測(2014年度~2021年度)した他、有力事業者のシェア推移をセグメント別に推計(2014年度~2016年度)した。

担当者:石塚 俊
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2017.03.21デジタルイノベーション動向研究 -産業用IoTプラットフォームの考察とイノベーション意識調査-

本調査レポートは、昨今登場してきている産業用IoTプラットフォームと呼ばれるソリューションに対し、ユーザー企業がどのように理解すべきなのか、その意義や分類、今度の動向などの情報を提供するものである。背景にあるのは、デジタル・ディスラプション、第四次産業革命などとも呼応するデジタルイノベーションに向けた取組みの必要性である。
そうした環境変化に直面するユーザー企業に対し、ユーザー企業はイノベーションに対しどのような姿勢を見せているのかアンケート調査で現状を把握しつつ、デジタルイノベーションを支えるIoTプラットフォームに関する動向を考察することで、ユーザー企業のデジタルイノベーションへ向けた取組を支援することを目的とする。

担当者:忌部 佳史
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2017.02.282017 ECサイト構築支援サービス市場の実態と展望

国内EC市場が成長を続ける中、EC事業者では「リピート」「越境EC」「B2BEC」をキーワードにECサイトへの再投資が活発化している。それに伴い、コモディティ化が進んでいたECサイト構築市場も、新たな事業者間競争が発生している。さらに、ECサイトを構築したものの売上最大化が実現できていない企業に対する運営代行・支援市場も拡大しつつあるなか、ECサイト構築/運営代行市場を牽引する主要事業者への直接ヒアリングを通じて、業界実態を徹底解剖し、今後を展望した。

担当者:高野 淳司
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2017.01.312017 自治体向けソリューション市場の実態と展望

「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」「新地方公会計制度」「自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」などの影響により、公共分野においてソリューションへのニーズが高まっている。本調査レポートでは、自治体向けソリューションを提供する有力ベンダ14社を取材するとともに、地方自治体に対してアンケートを実施し409団体から回答を得た。ソリューションの提供側と利用側の双方から調査を実施し、自治体向けソリューション市場の実態把握と将来予測を行った。また自治体向けソリューション参入事業者126社の簡易個別票(ソリューション紹介)も掲載した。

担当者:石塚 俊
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2017.01.312017 FinTech市場の実態と展望

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2014年ころから本格的な盛り上がりをみせている「FinTech」。特に2016年は、①銀行法の改正や仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正など、FinTechベンチャー企業を後押しする「法環境の整備」、②APIの公開やブロックチェーンに関する国際団体の動きをはじめとした「技術面での環境整備」、そして③FinTechの発信拠点である、「FINOLAB」などをはじめとした「物理的な環境の整備」――など注目すべき内容が多く、2015年に引き続きFinTechの成長に向けた環境整備が急速に進んでいる。
また、FinTechベンチャー企業も金融機関をはじめとしたさまざまな企業との協業などが進んでいるほか、領域を超えたベンチャー企業同士の協業なども急速に進んでいる。

本調査レポートでは、FinTech市場全体の市場規模(2015年度~2021年度)に加えて、初めて領域別の市場規模についても算出した。算出している領域は、「ソーシャルレンディング(融資)」「投資・運用サービス」「ペイメント・決済」「ブロックチェーン/クリプトカレンシー」「企業会計(クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス)」「家計簿管理・資産管理アプリ、経費精算アプリ」「金融機関向けセキュリティサービス」――の7領域である。各々の市場について市場規模と合せて、ポイントについてもまとめた。
また、昨年のレポートに引き続き、金融機関や大手SIer、FinTechベンチャー企業の動向について調査を実施した。更に今回、特に金融庁や全国銀行協会などでも議論が進む「金融APIの公開」に関する見解や、各社の「ブロックチェーン」に関する実証実験などの動向のほか、「AI」の動向について実態把握を行った。

担当者:山口 泰裕
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東京カスタマーセンター 03-5371-6901 大阪カスタマーセンター 06-6266-1382