矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

レポートサマリー
2023.02.06

自治体向けソリューション市場に関する調査を実施(2023年)

自治体DXやデジタル田園都市国家構想への注目が高まり、これらの新しい取り組みによって自治体向けソリューションは大きく変化していく見通し。

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の自治体向けソリューション市場を調査し、市場概況や将来展望、サービス提供事業者の動向などを明らかにした。

「自治体向けソリューション市場に関する調査を実施(2023年)」 小見出し一覧

【図表:自治体向けソリューション市場規模推移・予測 】

図表:自治体向けソリューション市場規模推移・予測
  • 矢野経済研究所調べ
  • 注:事業者売上高ベース。
  • 注:2022年度以降は予測値。
  • 注:市場規模には、ハードウェアやソフトウェアの購入費、レンタル・リース料、保守・サービスサポート料、回線使用料、要員派遣費、アウトソーシング(BPOサービス)費などを含む。
  • 地方自治体の費目でみると、機器購入費、情報システムの委託費、各種研修費用、アウトソーシング(BPOサービス)費などを含む。
  • 自治体職員の人件費、政府が自治体に交付する補助金、政府によるガバメントクラウドなどの調達費は含まない。

 

自治体向けソリューション市場の概況

2021年度の自治体向けソリューション市場は事業者売上高ベースで7,256億3,000万円、前年度比7.2%増になったと推計する。同年度は新型コロナウイルスに関連して、特に自治体向けのBPOサービス(ワクチン接種券印刷・発送、コロナ相談窓口、ワクチン予約コールセンター、接種後のデータ入力等のバックヤード業務代行など)が大きく拡大したほか、コロナ対応に関するシステムの構築・導入も増え、市場を押し上げる要因となった。コロナ禍による需要増は2020年度から始まっているが、2021年度は特需となった。
また、基幹系(住民情報系)システムの標準化は自治体向けソリューション市場にとって大きなイベントだが、2022年8月に政府が標準仕様書を公開し、ITベンダーが標準仕様準拠システムの開発に着手している段階にあり、2023年1月時点ではまだ市場規模に対する影響はない。

▲小見出し一覧に戻る

 

自治体向けソリューション市場の注目トピック

■自治体DXやデジタル田園都市国家構想への注目度が高まる
政府はシステムコストの削減などを目的として、全自治体の基幹系システムを2025年度末までに標準化仕様に準拠したシステムに統一し、デジタル庁が調達するガバメントクラウドで運用するという方針を決定している。そのため、自治体向けソリューション市場では、2026年度以降の成長領域を開拓する動きが進んでいる。

デジタル技術を活用して地域課題の解決や魅力向上を図る、広義での自治体DXは主要なターゲット領域となる。特に、岸田政権の重点政策であるデジタル田園都市国家構想への注目度が高まっている。行政手続きのオンライン化などが加速しているほか、デジタル田園都市国家構想は従来からのスマートシティの取り組みとも重複しており、ヘルスケアや、モビリティ、観光、金融など幅広い領域でデジタル化が推進されている。2023年度にはいっそうの活性化が見込まれる。 自治体向けソリューション市場は、これらの新しい取り組みによって将来的に大きく変化していく見通しである。

▲小見出し一覧に戻る

 

自治体向けソリューション市場の将来展望

2022年度にはコロナ禍に関連する需要は大幅に減少し、コロナ禍前の水準に近づく見込みである。この影響を受け、2022年度の自治体向けソリューション市場は、前年度比3.5%減の7,002億5,000万円になると予測する。
2023年度以降、基幹系システム標準化とガバメントクラウドへの移行は大きく市場に影響し、2025年度までは自治体向けソリューション市場を押し上げる要因となる。
その後、標準化・移行が終了する2026年度には、ITベンダーの基幹系システムやクラウド事業売上の減少などにより、市場が縮小する見通しとなる。2026年度の自治体向けソリューション市場はいったん大きく減少し、前年度比34.3%減の6,531億円になると予測する。自治体向けソリューション市場は大きな転換点を迎えている。

▲小見出し一覧に戻る

 

参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧

  • 自治体向けソリューションの内容及び主要ベンダー
  • 自治体向けソリューション市場規模推移(2020年度~2027年度予測)
  • 自治体向けソリューションにおける有力ベンダーの位置づけ
  • 自治体向けソリューションベンダー一覧/シェア(2021年度実績)
  • ベンダーの標準化対応スケジュールの見通し
  • 自治体業務アウトソーシング市場規模推移予測
  • デジタル実装タイプTYPE1/2/3について
  • デジタル田園都市国家構想推進交付金及び事業費

■自治体の基幹系システム標準化

  • 地方公共団体情報システム標準化基本方針
  • 標準化対応とガバメントクラウド移行に関する補助金
  • 標準化対象業務
  • 標準化・共通化のスケジュール
  • ベンダーの標準化対応スケジュールの見通し(再掲)
■ガバメントクラウド
  • ガバメントクラウドに採択されたサービス
  • 採択団体の事業者
  • 標準化対応とガバメントクラウド移行に関する補助金(再掲)
■自治体DX
  • 「目指す社会の姿」を実現するために求められること
  • 自治体DX推進計画 2022年改定のポイント
  • 自治体DX重点取り組み事項等
  • 自治体DX推進計画等 改訂イメージ
  • DXを推進するための全体方針の策定状況
  • DX推進専任部署の設置状況
  • 市区町村でのDX進捗状況
  • スマート自治体への転換
  • 自治体におけるAI及びRPA導入状況
  • 自治体業務アウトソーシング市場規模推移予測(再掲)
■マイナンバーカード活用
  • マイナンバーカードの市区町村別交付枚数(令和4年1月9日現在)
  • 交付率上位団体
  • マイナンバーの利用範囲の拡大
  • マイナポータル対象手続き一覧(31種類)
  • オンライン申請に関する補助金
  • デジタル庁のマイナンバーカード利用拡大構想
  • オンライン実施状況
■デジタル田園都市国家構想、スマートシティ/スーパーシティ
  • デジタル実装タイプ TYPE1/2/3の要件および交付金額
  • 「デジタル田園都市国家構想交付金」 の予算推移
  • デジタル田園都市国家構想の経緯
  • デジタル田園都市国家構想の実現に向けた4つの柱
  • デジタル田園都市国家構想の目指すべきもの
  • スーパーシティとデジタル田園都市国家構想の関係
  • スマートシティ関連事業一覧
  • スーパーシティの構成
  • デジタル田園健康特区の取り組み概要
■セキュリティ
  • βモデル及びβ’モデルのイメージ図
  • 「地方公共団体における情報セキュリティに関するガイドライン」改定のポイントについて
  • 次期自治体情報セキュリティクラウドに関する補助金

 

■株式会社アイシーエス

  • アイシーエスの自治体向けソリューション
■株式会社アイネス
  • 自治体DXに関連するサービス
■株式会社RKKCS
■株式会社NTT DXパートナー
  • NTT DXパートナーの事業概要
  • 山梨DXエンジン概要
■株式会社ガバメイツ
  • 「Govmates Pit」イメージ図
■京都電子計算株式会社
  • 京都電子計算の主な自治体向けソリューション
■株式会社グラファー
■xID株式会社
■TIS株式会社
■株式会社TKC
■トーテックアメニティ株式会社
  • 住民情報システム「G-COAS」のシステム概要
  • トーテックアメニティの自治体向けソリューション
■株式会社トラストバンク
■日本電気株式会社
  • 日本電気の自治体向けソリューション
  • 行政デジタル化に向けたNECの注力領域
■日本電子計算株式会社
  • 日本電子計算の自治体向けソリューション
■日立グループ
  • 日立グループの自治体向けソリューションの主な製品体系
  • CYDEEN」製品群
■富士通Japan株式会社
  • 富士通Japanの自治体向けソリューション
■株式会社両備システムズ
  • R-Cloudイメージ図
  • こどもの杜 イメージ図

 

■富山県朝日町

  • 朝日町のDXの取組み
■静岡県焼津市
  • システム構成図
  • リーディングプロジェクト①

 

  • 株式会社I・TECソリューションズ
  • 株式会社エイチ・アイ・ディ
  • 株式会社エイチ・シー・シー
  • 株式会社HDC
  • 株式会社HBA
  • 株式会社エスイーシー
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道
  • 株式会社コンピュータ・ビジネス
  • 株式会社三和システムサービス
  • 株式会社ズコーシャ
  • 中央コンピューターサービス株式会社
  • 株式会社つうけんアドバンスシステムズ
  • 株式会社テクノラボ
  • 日本デーサービス株式会社
  • 株式会社HARP
  • 株式会社美唄未来開発センター
  • 株式会社北海道日立システムズ
  • 株式会社青森電子計算センター
  • 株式会社エービッツ
  • 株式会社サン・コンピュータ
  • エクナ株式会社
  • 株式会社システムベース
  • 株式会社シンエイシステム
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北
  • テクノ・マインド株式会社
  • 株式会社東北電子計算センター
  • 株式会社日立ソリューションズ東日本
  • 株式会社アチカ
  • エイデイケイ富士システム株式会社
  • 北日本コンピューターサービス株式会社
  • 株式会社フィデア情報総研
  • エヌ・デーソフトウェア株式会社
  • 株式会社エム・エス・アイ
  • 株式会社データシステム米沢
  • 株式会社日情システムソリューションズ
  • 株式会社FSK
  • 株式会社エフコム
  • 株式会社東日本計算センター
  • 株式会社福島県中央計算センター
  • 株式会社福島情報処理センター
  • 株式会社茨城計算センター
  • アクリーグ株式会社
  • 株式会社ジーシーシー
  • 株式会社両毛システムズ
  • AGS株式会社
  • ASロカス株式会社
  • シーデーシー情報システム株式会社
  • 株式会社ディー・エス・ケイ
  • 株式会社アイティフォー
  • ITbook株式会社
  • アクセンチュア株式会社
  • 朝日航洋株式会社
  • アライドテレシス株式会社
  • EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
  • 株式会社内田洋行
  • 株式会社内田洋行ITソリューションズ
  • NECキャピタルソリューション株式会社
  • NECソリューションイノベータ株式会社
  • NECネッツエスアイ株式会社
  • エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
  • 株式会社NTTデータ・アイ
  • 株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング
  • 沖電気工業株式会社
  • キーウェアソリューションズ株式会社
  • キヤノン電子テクノロジー株式会社
  • 株式会社ぎょうせい
  • 国際航業株式会社
  • コニカミノルタパブリテック株式会社
  • サイボウズ株式会社
  • 株式会社シーイーシー
  • 株式会社ジェイエスキューブ
  • 株式会社JSOL
  • 株式会社ジオプラン・ナムテック
  • ジャパンシステム株式会社
  • 株式会社スカイコム
  • ソレキア株式会社
  • 第一法規株式会社
  • 株式会社地域経営プロジェクト
  • DIRインフォメーションシステムズ株式会社
  • 凸版印刷株式会社
  • 日本コンピューター株式会社
  • 日本アイ・ビー・エム株式会社
  • 日本事務器株式会社
  • 株式会社パスコ
  • 東日本電信電話株式会社
  • BIPROGY株式会社
  • 株式会社フィノバレー
  • 株式会社富士通エフサス
  • 富士テレコム株式会社
  • 富士電機株式会社
  • 富士フイルムシステムサービス株式会社
  • 満喜株式会社
  • ミツイワ株式会社
  • ムサシ・フィールド・サポート株式会社
  • MONET Technologies株式会社
  • 株式会社ヤマト企画
  • 株式会社ラック
  • 株式会社リコー
  • 株式会社WorkVision
  • 株式会社インフォマティクス
  • エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
  • NECプラットフォームズ株式会社
  • 東芝デジタルソリューションズ株式会社
  • 株式会社ネオジャパン
  • 富士通ネットワークソリューションズ株式会社
  • 株式会社ワイイーシーソリューションズ
  • 株式会社オスポック
  • 株式会社BSNアイネット
  • 株式会社インテック
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北陸
  • 株式会社COM-ONE
  • 株式会社石川コンピュータ・センター
  • 福井システムズ株式会社
  • 株式会社甲府情報システム
  • 株式会社ワイ・シー・シー
  • 株式会社YSK e-com
  • 株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン
  • 株式会社電算
  • 株式会社エフワン
  • 株式会社SBS情報システム
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
  • ニュートラル株式会社
  • HARVEY株式会社
  • 株式会社フューチャーイン
  • 株式会社松阪電子計算センター
  • 株式会社三重電子計算センター
  • 日本ソフト開発株式会社
  • 株式会社京信システムサービス
  • 株式会社ケーケーシー情報システム
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西
  • 株式会社スマートバリュー
  • センコー情報システム株式会社
  • 西日本電信電話株式会社
  • 株式会社南大阪電子計算センター
  • 株式会社さくらケーシーエス
  • 株式会社システム・エージ
  • 株式会社ドーン
  • 紀陽情報システム株式会社
  • 株式会社サイバーリンクス
  • 株式会社ソフィア
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中国
  • テック情報株式会社
  • サイテックアイ株式会社
  • 株式会社四国電子計算センター
  • 株式会社富士通四国インフォテック
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ四国
  • 株式会社愛媛電算
  • 株式会社高知電子計算センター
  • 四国情報管理センター株式会社
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州
  • Gcomホールディングス株式会社
  • 株式会社BCC
  • 株式会社YE DIGITAL
  • 株式会社シンク
  • 株式会社熊本計算センター
  • 株式会社オーイーシー
  • 株式会社南日本情報処理センター

▲小見出し一覧に戻る

 

関連リンク

■レポートサマリー
国内スマートシティ市場、自治体型スマートシティのロードマップを予測(2022年)

■アナリストオピニオン
行政コスト削減に向けて自治体クラウド導入が加速

■同カテゴリー
[エンタープライズ]カテゴリ コンテンツ一覧

▲小見出し一覧に戻る

 

オリジナル情報が掲載されたショートレポートを1,000円でご利用いただけます!

同タイトル、市場調査資料の一部の内容について、概要をまとめたリーズナブルな調査資料です。
※プレスリリースに以下の情報が追加されています。
  • 注目トピックの追加情報
    • 基幹系システム標準化とガバメントクラウドへの移行の影響
  • 将来展望の追加情報
以下の 利用方法を確認する ボタン↓から詳細をご確認ください

利用方法を確認する


調査要綱

調査対象:自治体向けソリューションを提供するITベンダー及び自治体
調査期間:2022年10月~2023年1月
調査方法:当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用

※自治体向けソリューション市場とは:本調査における自治体向けソリューションとは、地方自治体で導入される情報システムを指す。市場規模には、ハードウェアやソフトウェアの購入費、レンタル・リース料、保守・サービスサポート料、回線使用料、要員派遣費、アウトソーシング(BPOサービス)費などを含む。
地方自治体側の費目でみると、機器購入費、情報システムの委託費、各種研修費用、アウトソーシング(BPOサービス)費などを含む。自治体職員の人件費、政府が自治体に交付する補助金、政府によるガバメントクラウドなどの調達費は含まない。

<市場に含まれる商品・サービス>
地方自治体向けの基幹系(住民情報系)ソリューション、内部情報系ソリューション、現場向けソリューション、自治体DX関連ソリューションなど

YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。

YanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。

東京カスタマーセンター

03-5371-6901
03-5371-6970

大阪カスタマーセンター

06-6266-1382
06-6266-1422