矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

レポートサマリー
2022.04.21

IoT/M2M(機器間通信)市場に関する調査を実施(2022年)

2020年度の国内M2M市場は微増で推移。IoT型遠隔監視は製造/工場向けで大手メーカーから普及が始まり、2030年以降にはほぼすべての製造機器・設備のIoT化が実現すると予測。

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内外のM2M市場を調査し、市場規模、セグメント別の動向、参入企業動向、注目技術動向、将来展望を明らかにした。

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【図表:国内M2M市場規模推移・予測】

【図表:国内M2M市場規模推移・予測】
  • 矢野経済研究所調べ
  • 注:事業者売上高ベース
  • 注:2021年度は見込値、2022年度以降は予測値
  • 注:M2Mを実現するためのネットワーク(ネットワーク機器、通信モジュール、センサー/デバイス、プラットフォーム(クラウド)、システム(アプリケーション、ミドルウェアなど)等を対象とした。

 

IoT/M2M(機器間通信)市場の概況

本調査では、人が介在せずに、主に携帯電話 / PHS通信規格に準じた通信モジュールを内蔵した機器・デバイス間で情報のやり取りをするM2M(Machine to Machine:機器間通信)を対象とし、ネットワークを用いたシステム構築やプラットフォームの利用などの動向を調べている。
2020年度の国内M2M市場規模(事業者売上高ベース)は2,130億円で、前年度比1.4%増と微増推移であった。同年度では通年を通してコロナ禍の逆風があり、人手不足や遠隔/リモート志向の高まりといった追い風はあったものの、厳しいビジネス環境であった。
2021年度においても、依然としてコロナ禍における新規受注の低迷や、LTE対応通信モジュール需要の一巡もあって、前年対比2.8%増に止まる2,190億円を見込む。

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IoT/M2M(機器間通信)市場の注目トピック

■製造/工場向けIoT型遠隔監視システム
製造/工場では、既にIoT型遠隔監視が普及しているエネルギー設備などのファシリティに加えて、‘大型・高額な生産機器・設備’での普及も始まっている。また工場の新設時、及び既存設備の更新時などには、次世代仕様(IoT機能)を組み込んだ機器・設備を導入する動きも顕在化している。 さらにここ数年は、製造業でのビジネスモデルの変革(従来型の機器販売/モノ売りだけではなく、サービス販売/コト売りタイプのビジネスモデル)が起こりつつあり、そこにIoT型遠隔監視システムを組み込む流れもある。
時間軸で見ると、2025年頃までは売上規模3,000億円以上の大手メーカーが主導する。そして2025年以降では、売上規模500~3,000億円の中堅・準大手メーカーへの浸透が見込まれる。大手メーカーでの成功を前提として、 2030年以降にはほぼ全ての製造機器・設備のIoT化が実現すると予測し、その結果中堅・中小メーカーを含めたほぼ全ての製造業で、IoT型遠隔監視システムの活用が可能になると考える。

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IoT/M2M(機器間通信)市場の将来展望

2022年度以降では、withコロナが定着してM2M志向も戻ってくることや、5G対応モジュールの登場による新たな需要喚起(5G型M2Mソリューションの登場)も期待される。さらに大手通信キャリアが法人向けIoT/M2M志向を強めていることや、総務省がMVNOへの参入促進による競争環境と新たなサービス創出を狙っていることも奏功要因になってくる。そのため2025年度に向けてのM2Mマーケットは、伸長率的にはやや鈍化するものの、基本的には拡大基調が継続すると考える。

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参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧

■IoT/M2Mマーケット概況

  • IoT/M2Mの差異点
  • レイヤー別の主なプレイヤー
  • 市場分析での基準
  • モバイル5G/ローカル5Gの差異・特徴
  • 従来型IoTから5G型IoTへの流れ
  • ローカル5Gの分野別の適用見通し
  • 社会インフラ向けITソリューションが期待される背景
  • 社会インフラ向けITソリューション市場規模推移(2019~2025年度予測)
  • 社会インフラ向けIT市場における社会インフラ向けITソリューション比率
  • 集中監視システムの仕組み
  • 集中監視システムのメリット
■M2M市場規模
  • 国内M2M市場規模推移(M2M売上ベース:2017~2025年度予測)
  • 国内M2M市場規模推移(累計M2M回線数ベース:2017~2025年度予測)
  • 世界M2M市場規模推移(M2M関連売上ベース2017~2025年度予測)
  • 世界M2M市場規模推移(累計M2M回線数ベース:2017年~2025年度予測)
■M2M市場の内訳
  • 国内M2M市場の内訳(2020年度)
  • 世界M2M市場の内訳(2020年度)
  • 海外の有力M2M/ IoT関連プラットフォーム事業動向
■分野別の国内M2M市場動向及び市場規模推移(2017~2025年度)
  • カテゴリー別のM2M市場規模推移(国内累計回線数)
  • カテゴリー別の構成比推移(%)
■IoT市場動向
  • 国内 IoT市場規模推移(IoT売上ベース:2018~2025年度予測)
  • 国内 IoT市場の内訳(2020年度)
  • IoTが生み出す価値イメージ
  • IoTビジネスに影響する社会&技術動向
  • IoTタイプとローカル5Gの関連
  • ローカル5Gの普及見通し(製造/工場)
  • ローカル5Gの普及見通し(農林水産/畜産)
  • ローカル5G市場規模推移(2020~2030年度予測)
  • 工場/製造現場でIT/IoTが注目される背景
  • 製造業向けシステム投資額推移(2020~2025年度予測)
■製造/工場向けIoT型遠隔監視システムについての考察
  • 遠隔監視システムの対比
  • 工場における設備保全の変遷
  • 工場設備別でのIoT型遠隔監視システムニーズ評価
  • 保守・メンテナンスの実施状況(MA)
  • 保守・メンテナンスでの課金状況
  • 保守・メンテナンスでの収益構造
  • 遠隔保守サービスの提供状況
  • 遠隔保守サービスで提供したい機能
  • 工場/製造でのIoT型遠隔監視システムの普及見通し
■有力ベンダーのM2M/IoTビジネス動向
  • IoT/M2M事業の位置づけ
  • IoT/M2Mビジネスの展開状況
  • IoT/M2Mビジネスでのターゲット
  • IoT/M2Mビジネスでの事業目標
  • 有力海外事業者のビジネス動向
■分野別のM2M/IoT活用事例
  • 製造関連でのM2M/IoT活用事例
  • 運輸/物流・倉庫関連でのM2M/IoT活用事例
  • 建設・不動産・建物関連でのM2M/IoT活用事例
  • 流通/サービス/イベント関連でのM2M/IoT活用事例
  • 見守り・セキュリティ/安全・安心/防犯関連でのM2M/IoT活用事例
  • 農業・畜産関連でのM2M/IoT活用事例
  • 社会インフラ関連でのM2M/IoT活用事例
  • ヘルスケア/医療関連でのM2M/IoT活用事例

 

■エネルギー関連

  • エネルギー関連でのM2M市場規模推移(2017~2025年度予測)
  • 各省庁主導による各種都市マネジメント、大規模エリア開発構想一覧
  • 電力各社のスマートメーター導入計画(低圧=家庭用)
  • エネルギー関連での注目分野・施設・需要先の潜在性一覧
■流通/運輸・物流関連
  • 運輸/物流関連でのM2M市場規模推移(2017~2025年度予測)
  • 宅配便等取扱個数の推移
  • 大手CVSでのセルフレジの導入状況
  • 流通/運輸・物流関連での注目分野・施設・需要先の潜在性一覧
  • 流通関連での高度な画像解析の活用
■設備・機器監視
  • 市場規模推移(国内累計M2M回線数ベース)
  • 設備・機器監視関連でのM2M市場規模推移(2017~2025年度予測)
  • 製造/工場でのM2M/IoT活用の見通し
■自動車関連
  • 自動車関連でのM2M市場規模推移(2017~2025年度予測)
  • 自動車運転のレベル別内容
  • 自動車関連でのM2M/IoTアプリケーション
■その他分野
  • その他分野関連でのM2M市場規模推移(2017~2025年度予測)   (2)分野別の動向
  • 厳しい作業環境のある現場事例
  • 建設後50年以上経過する社会資本
  • 国土交通省での防災ITの関連する内訳状況
  • 「国土強靭化予算」での防災ITの関連する内訳状況
  • インフラ対象/インフラ構造物の定量データ

 

■国内企業

  • (株)GUGEN(グゲン)
  • (株)NTTドコモ
  • (株)インターネットイニシアティブ
  • (株)ウフル
  • 沖電気工業(株)
  • (株)京セラコミュニケーションシステム
  • (株)ソラコム
  • 東芝デジタルソリューションズ(株)
  • 日本電気(株)
  • 日本ユニシス(株)/ユニアデックス(株)
  • パナソニック ソリューションテクノロジー(株)
  • (株)日立製作所
  • 富士通(株)
■海外企業
  • Cisco(米国)
  • Digi International(米国)
  • Ericsson(スウェーデン)
  • IBM(米国)
  • Microsoft Corporation(米国)
  • PTC(Parametric Technology Corporation:米国)
  • Telefonica,S.A.(スペイン)
  • Telenorグループ(ノルウェー)

 

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関連リンク

■レポートサマリー
IoT/M2M(機器間通信)市場に関する調査を実施(2020年)
IoT/M2M(機器間通信)市場に関する調査を実施(2019年)
国内M2M市場に関する調査を実施(2018年)
国内M2M(機器間通信)市場に関する調査を実施(2017年)

■アナリストオピニオン
生産現場へのIoT導入で、製造業の業態変換が急速に進む!
IoT関連ビジネスへの参入では、成果を可視化しやすい領域へのアプローチを目指せ
産業向けIoTの本命は「製造」or「運輸・物流」or「自動車」?
2018年はIoT元年になるか?
注目されるIoT社会実現までの道筋
将来的にM2Mの社会インフラ化が進む

■同カテゴリー
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  • セグメント別の動向
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調査要綱

調査対象:通信キャリア / MVNO、ITベンダー、SIer(システムインテグレーター)、プラットフォームベンダーなど
調査期間:2021年11月~2022年3月
調査方法:当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話・メールによるヒアリング調査併用

※M2M市場とは:M2M(Machine to Machine:機器間通信)とは、人が介在せずに、主に携帯電話 / PHS通信規格に準じた通信モジュールを内蔵した機器・デバイス間で情報のやり取りをする仕組みを指す。
また本調査におけるM2M市場規模とは、M2Mを実現するためのネットワーク(ネットワーク機器、通信モジュール、センサー/デバイス)、プラットフォーム(クラウド)、システム(アプリケーション、ミドルウェアなど)等を対象として、各事業者の売上高ベースで算出した。

※IoT市場とは:IoT(Internet of Things)は、既存のM2M通信領域に加えて、家電製品や家具、パソコン、 スマートフォン、タブレット端末、人(SNSなどの情報)、畜産・ペット、運輸・物流、防犯・セキュリティ、見守りサービスなど、ネットワーク接続環境下にある全てのモノやコトを対象とする。そのためマーケット構造として、IoTは本調査におけるM2Mを包括する上位概念に位置する。

<市場に含まれる商品・サービス>
ネットワーク・回線利用料/通信費、通信モジュール、センサー/デバイス、プラットフォーム/クラウド利用料、システム/アプリケーション開発費、パッケージ/ミドルウェア料、運用管理費など

関連マーケットレポート
早川 泰弘(ハヤカワ ヤスヒロ) 主任研究員
産業調査/マーケティング業務は、「机上ではなく、現場を回ることで本当のニーズ、本当の情報、本当の回答」が見つかるとの信念のもと、関係者各位との緊密な関係構築に努めていきます。日々勉強と研鑽を積みながら、IT業界の発展に資する情報発信を目指していきます。

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