レポートサマリー
2021.07.27
商品券・ギフト券／ｅギフト市場に関する調査を実施（2021年）
商品券・ギフト券／eギフト市場規模は2025年度には1兆823億円まで拡大すると予測。うちeギフト市場は4,057億円を予測し、今後も順調に拡大するとみる。
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の商品券・ギフト券／ｅギフト市場を調査し、商品・サービスカテゴリー別の市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
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【図表：商品券・ギフト券／eギフト市場規模推移・予測】
- 矢野経済研究所調べ
- 注：発行金額ベース
- 注：2021年度は見込値、2022年度以降は予測値
商品券・ギフト券／ｅギフト市場の概況<
2020年度における商品券・ギフト券／eギフトの市場規模は発行金額ベースで8,702億5,100万円であり、内訳は商品券・ギフト券（PETカード型プリペイドカード、プラスチックカード型ギフトカードを含む）が6,627億5,100万円、eギフトが2,075億円となっている。
商品券・ギフト券のなかでも紙券は、贈答品として一般的であったが、コロナ禍以降、冠婚葬祭を実施するケースが減少したこともあり、縮小を余儀なくされている。今後もある程度の需要を維持するとみるが、電子化の検討を進める事業者が増える可能性がある。
商品券・ギフト券／ｅギフト市場の注目トピック
■ｅギフトの台頭によるパーソナルギフトの拡がり
2020年度のeギフト市場規模は発行金額ベースで、2,075億円と拡大傾向にある。
法人ギフトをみると、eギフトの発行（バーコードの生成）から消し込みまで、一貫して受託できる事業者は、一時的にコロナ禍の影響で案件がストップするケースがあったものの、eギフトを活用したキャンペーンによる集客ニーズを獲得している。基本的なインフラ使用料はローコスト（カスタマイズをする場合は別途料金がかかる）であり、比較的短時間でサービスを開始することができる点も評価されている。
パーソナルギフトをみると、eギフトの需要は確実に拡がりつつある。特に、コロナ禍で外出自粛が求められるなか、個人間でeギフトの送付を通じてコミュニケーションをとる動きが出ている。
商品券・ギフト券／ｅギフト市場の将来展望
商品券・ギフト券／eギフト市場規模は発行金額ベースで、2025年度には1兆823億円まで拡大すると予測する。内訳は商品券・ギフト券（PETカード型プリペイドカード、プラスチックカード型ギフトカードを含む）が6,766億円、eギフトが4,057億円である。
商品券・ギフト券は、贈答シーンの減少から今後数年は縮小傾向にあるものの、それ以降においては停滞が続くものと考える。eギフト市場については、販促等のオンライン活用をはじめとした法人需要に加え、個人間のeギフトの贈答も拡大すること等から、今後も順調に拡大するとみる。
参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
- 商品券・ギフト券／eギフト市場規模推移
- 商品券・ギフト券・ギフトカード市場規模推移
- 主要サービス提供事業者
- サービスタイプ別のビジネスモデル
- 商品券・ギフト券、PETカード発行事業者の発行商品の方向性
- 商品券・ギフト券／eギフト市場予測
- 商品券・ギフト券・ギフトカード市場予測
- eギフト市場予測（2020年度～2025年度予測）
■商品券・ギフト券・ギフトカード
- 主要発行事業者と発行商品一覧
- 汎用券の加盟店数
- 発行枚数拡大に向けた取組み
- 加盟店数拡大に向けた取組み
- その他の取組み
- 業界共通券の加盟店数
- 発行枚数拡大に向けた取組み
- 加盟店数拡大に向けた取組み
- 販売チャネルの拡充に関する取組み
- 電子化に向けた取組み
- その他の取組み
- 独自券の加盟店数
- 発行枚数拡大に向けた取組み
- 電子化に向けた取組み
- その他の取組み
- 商品券・ギフト券の発行額推移（タイプ別）
- 商品券・ギフト券の発行額推移（法人利用／パーソナルギフト別）
- 汎用券の発行額推移
- 業界共通券の発行額推移
- 独自券の発行額推移
- 主要発行事業者と発行商品一覧
- PETカード型プリペイドカードの加盟店数
- PETカード型プリペイドカードの発行額推移（発行カード別）
- PETカード型プリペイドカードの発行額推移（法人利用／パーソナルギフト別）
- 主要発行企業一覧
- 主要発行事業者の事業強化に向けた取組み
- プラスチックカード型ギフトカードの発行額推移
- 主要サービス提供事業者
- サービス提供事業者の強み・差別化策
- サービス提供事業者の事業方向性
- 主要事業者のギフトコンテンツ拡充に関する取組み
- 主要事業者の利用シーン拡大に関する取組み
- CtoCに関する取組み
- サービス提供事業者の課題、展望
- サービス提供事業者の強み・差別化策
- サービス提供事業者の事業強化に向けた取組み
- サービス提供事業者の今後の課題・展望
- eギフトの発行額推移（2016年度～2021年度見込）
- eギフトの発行額推移（法人ギフト／パーソナルギフト別）
- eギフトの発行額推移（サービスタイプ別）
- 韓国におけるeギフトの発行額推移
- ギフト市場規模推移（2016年～2021年予測）
- オケージョン別ギフト市場規模推移（2016年～2021年予測）
- しまとく通貨の概念図
- ジェーシービー（JCBギフトカード、JCBプレモカード）
- ユーシーカード（UCギフトカード）
- 全国米穀販売事業共済協同組合（全国共通おこめ券）
- ハーゲンダッツ ジャパン（ハーゲンダッツ ギフト券）
- クオカード（QUOカード、QUOカードPay）
- 日本図書普及（図書カードNEXT）
- ギフティ（giftee）
- SBギフト
- ギフトパッド
関連リンク
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※プレスリリースに以下の情報が追加されています。
- セグメント別の動向
- eギフト市場の拡大
- 注目トピックの追加情報
- 将来展望の追加情報
調査要綱
調査対象：商品券・ギフト券の主要発行事業者、PETカード型プリペイドカードの主要発行事業者、プラスチック型プリペイドカード発行事業者、eギフトサービス提供事業者等
調査期間：2021年4月～6月
調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
※商品券・ギフト券／eギフト市場とは：本調査における商品券・ギフト券／ｅギフト市場とはプリペイドを活用したギフトサービスをさし、①商品券・ギフト券、②PETカード型プリペイドカード、③プラスチックカード型ギフトカード、④eギフトを対象とする。なお市場規模は発行金額ベースで算出している。各々のギフトサービスの定義は以下参照。
①商品券・ギフト券：媒体が紙であるものを指している。汎用券、業界共通券、独自券に分類される。
②PETカード型プリペイドカード：PETカードを発行媒体とし、利用ごとにカードの磁気情報部に記憶された残高情報を減算していくプリペイド決済サービスを指す。
③プラスチックカード型ギフトカード：プラスチックカードを発行媒体としており、バリュー（額面）の残高をカードでなく、サーバーで管理する。
④eギフト：IDやQRコード／バーコードなどを読み込むことでギフトを受け取ることができる全ての法人・個人によるギフトサービスを指す。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
商品券・ギフト券、PETカード型プリペイドカード、プラスチックカード型ギフトカード、eギフト
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高野 淳司（タカノ ジュンジ） 主任研究員
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